ORGANO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済の状況につきましては、中国・欧州における景気の減速や米中の貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の減少などを背景に、2019年の成長率が金融危機直後であった2009年以来の低い水準に留まったことに加え、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、ＩＭＦが2020年のマイナス経済成長の見通しを発表するなど、経済への深刻な打撃が見込まれております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要市場である電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたものの、生産水準は高いレベルで推移し、加えて下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。2020年の年初以降、新型コロナウイルス感染症の拡大につれて主に海外との物流や人の動きに混乱がみられましたが、業績に大きな影響を与えるレベルの投資計画の中止や工場の停止・操業度の低下などは発生しておらず、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的なものに留まっております。当連結会計年度は、2019年度～2021年度を対象とした中期経営計画（以下、「19中計」という。）のもと、「電子産業分野の拡大」「機能商品事業の強化」「新規事業の創出」を重点分野とし、注力してまいりました。その結果、受注高・売上高は２期連続で、営業利益は2007年３月期以来となる、過去最高を更新し、受注高及び営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥについては19中計の最終年度である2021年度の目標値を上回る結果となりました。この結果は主に、電子産業分野における売上拡大、プラント事業の収益性改善、ソリューション事業の伸長などによるものであり、当連結会計年度の業績は、当社グループが目指している方向性・戦略が正しい道にあることを示しているものと評価しております。しかしながら、安定した収益構造の確立にはまだ至っていないと認識しており、引き続き、安定的・継続的に好業績を達成できる収益構造の確立を目指してまいります。 前連結会計年度当連結会計年度前期比19中計目標値期初計画実績(2021年度)受注高（百万円）103,83895,000104,986＋1.1％100,000以上売上高（百万円）92,27396,00096,515＋4.6％100,000以上営業利益（百万円）6,5586,6009,908＋51.1％7,000以上売上高営業利益率（％）7.16.910.3―7.0以上ＲＯＥ（％）8.47.812.4―8.0以上 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。 （水処理エンジニアリング事業）水処理エンジニアリング事業はプラント事業及びソリューション事業から構成されており、電子産業分野、一般産業分野、電力・上下水分野で事業を展開しております。当事業においては、「電子産業分野の拡大」に向け、日本・台湾・中国における営業・技術・生産・ソリューション体制の強化、米国市場も含めた最先端の半導体ウェットプロセス分野への参入などを重点施策として取り組んでまいりました。また、「新規事業の創出」を目指し、リチウムイオンバッテリー向け精製設備や、バイオ医薬向け高度精製装置、電子材料向け高度精製処理などの事業化に向けて取組みを行ってまいりました。 一方で、当連結会計年度における事業環境は、電子産業分野においてメモリー投資の抑制が続いたほか、中国では米中貿易摩擦の影響による半導体設備投資の減速がみられたものの、国内外で生産水準が高いレベルで推移したことに加え、下期以降、国内・台湾を中心に半導体関連の大規模な設備投資が続くなど想定以上に活発な動きが続きました。また、一般産業分野においても設備投資・生産活動は堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度は受注高86,475百万円（前連結会計年度比1.6％増）、売上高77,921百万円（同5.5％増）、営業利益8,921百万円（同72.3％増）となりました。受注高については、電子産業分野の設備投資の減速を受け年度の前半で受注が低調に推移しましたが、下期以降は台湾のファウンドリーによる最先端投資や、国内で当社としては過去最大規模となる大型プロジェクトを受注するなど、電子産業分野を中心に想定を大きく上回る結果となりました。これにより、翌期以降の売上高に大きな影響を与える繰越受注残高は前連結会計年度を上回る67,104百万円に達しております。売上高については、電子産業分野において、大型投資拡大によって台湾での好調な推移がみられたほか、国内において前期受注した大型プラント案件が進捗したことや、重点施策として取り組んでいたソリューションの提案強化が奏功したことなどから、前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。また一般産業分野におきましても、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、設備の老朽化に伴う維持・更新投資などを中心に堅調に推移したほか、電力・上下水分野では国内のソリューション事業が堅調に推移し前連結会計年度を上回る売上高を計上いたしました。営業利益につきましては、人件費増