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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の回復が継続したものの、設備投資に弱さが見られ、中国においては米中貿易摩擦を背景とする景気の鈍化が鮮明となったほか、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の不安定化などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さも継続しており、足元では製造業を中心に景気の停滞感が見られました。このような中で、当第２四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した官需部門および海外部門が好調であったことなどから、前年同期に対し143.1％の134億６百万円と大幅に増加しました。売上高につきましては、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し109.3％の61億89百万円となりました。一方、利益につきましては、前年同期に比べて利益率の良い案件が少なかったことなどから、営業損失は５億47百万円（前年同期営業損失１億54百万円）、経常損失は４億65百万円（前年同期経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億38百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、40億67百万円減少し226億84百万円となりました。これは、現金及び預金の増加８億60百万円、仕掛品の増加２億72百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少52億50百万円などがあったことによるものです。（負債）当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、34億82百万円減少し46億43百万円となりました。これは、前受金の増加１億16百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少23億79百万円、未払法人税等の減少５億69百万円などがあったことによるものです。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、５億84百万円減少し180億40百万円となりました。これは、利益剰余金の減少５億11百万円、自己株式の取得による減少58百万円などがあったことによるものです。この結果、自己資本比率は、79.5％（前連結会計年度末69.6％）となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より８億20百万円増加して、82億93百万円（前年同期82億80百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13億52百万円の増加（前年同期54億18百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少23億79百万円、法人税等の支払額５億40百万円、たな卸資産の増加２億71百万円など減少要因はあったものの、売上債権の減少52億52百万円、前受金の増加１億16百万円など増加要因が多かったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億85百万円の減少（前年同期１億85百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入３億１百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出４億45百万円など減少要因が多かったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の減少（前年同期３億46百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額１億72百万円、自己株式の取得による支出58百万円などによるものです。(4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、基本方針という。)を定めており、①基本方針の内容、②基本方針の実現に資する取組みの概要、③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要、④上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は次のとおりです。 ①基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をするために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から