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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間の売上高は8,608百万円（前年同期比514百万円増加）を計上いたしました。利益面については、当第１四半期連結累計期間の営業損失は278百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となり、売上高営業利益率は△3.2％となりました。 経常損失は、営業外費用として為替差損が228百万円発生した結果、353百万円（前年同四半期は経常利益261百万円）となり、売上高経常利益率は△4.1％となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は442百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円）となり、売上高四半期純利益率は△5.1％となりました。なお、１株当たり四半期純損失は16.24円となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、70,892百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,177百万円増加）などはありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比7,050百万円減少）などによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、37,108百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,959百万円減少）などによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、33,784百万円となりました。 (3）経営方針、及び対処すべき課題等当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 基本方針の内容 当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。 ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 ② 基本方針の実現のための取組みについて 当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第136回定時株主総会において一部変更を加え継続することを決議しております。 本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しております。http://www.torishima.co.jp/ 本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総会において決議されることが前提となります。 １．本プランの目的 当社は、株式の大規模買付行為を全て否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することになる場合がありうることも、わが国の過去の事例から明らかになっております。 当社は、１世紀近くの長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することにより、また納入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客様からの信頼を積み重ね、企業価値向上を図ってまいりました。 ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社の行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するものであれば、株主共同の利益を害することにもなりかねません。 そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。 本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことによ