経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用は安定していたものの、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。 このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、好調な受注高に支えられ、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも増収となり、売上高123億3千7百万円(前年同期116億5千万円、5.9%増)となりました。 利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益7億7千8百万円(前年同期6億1千7百万円、26.2%増)、経常利益9億3千6百万円(前年同期7億6千5百万円、22.3%増)、当期純利益6億4千2百万円(前年同期5億3千8百万円、19.2%増)となりました。 各セグメント別の業績は次のとおりであります。 包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機や製袋充填機をはじめ、人手不足対策の設備投資需要が堅調に推移したこと等から、売上高51億5千7百万円(前年同期48億5千6百万円、6.2%増)となったものの、開発費の増加や利益率の低い新規開発案件が多く、包装機械事業全体の利益を圧迫することとなり、セグメント利益は4千7百万円の損失(前年同期2億3千6百万円の利益)となりました。 生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し、売上高71億8千万円(前年同期67億9千3百万円、5.7%増)、セグメント利益14億1千3百万円(前年同期9億3千1百万円、51.8%増)となりました。 また、共通費は5億8千7百万円(前年同期5億5千万円、6.6%増)となりました。 なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、今期売上となった案件が、新型コロナウイルスが拡大する数か月以上前に受注済みであったこと。また、生産面におきましても、弊社の生産体制やサプライチェーンに支障をきたすような影響は見られなかったことから、当事業年度の業績への影響はほとんど無かったものと判断しております。 (単位:百万円) 売上高営業費用営業利益包装機械5,1575,204△47生産機械7,1805,7661,413共 通 費-587△587合 計12,33711,558778 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)前年同期比(%)包装機械(千円)4,170,435+6.5生産機械(千円)7,229,479+13.3合計(千円)11,399,915+10.7 (注) 1.金額は販売金額によっております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比(%)受注残高前年同期比(%)包装機械(千円)6,019,985+11.62,872,360+42.9生産機械(千円)5,268,448△26.33,620,367△34.6合計(千円)11,288,433△10.06,492,728△13.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)前年同期比(%)包装機械(千円)5,157,176+6.2生産機械(千円)7,180,343+5.7合計(千円)12,337,519+5.9 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)JOHNSON & JOHNSON VISION販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)6,215,99753.46,920,85456.1 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて3.9%増加し、78億9千9百万円となりました。これは、前渡金が1億6千5百万円減少したのに対し、現金及び預金が1億7千5百万円、仕掛品が1億5千9百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、48億2百万円となりました。これは、投資有価証券が2億4千3百万円減少したのに対し、繰延税金資産が1億7千1百万円、保険積立金が5千7百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、127億1百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、58億6百万円となりました。これは、支払