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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、半導体市場全般の投資先送りに加え、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が増し、世界的に設備投資に慎重な姿勢がみられるなど、厳しい状況となりました。用途別の売上高につきましては、前年同期比で、自動車やスマートフォン、家電などの生産自動化に使用される産業用ロボット向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29.1％減少の116億52百万円となりました。損益面につきましては、このような厳しい事業環境を乗り越えるため、固定費の削減や徹底した経費管理による一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による減収の影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期比67.8％減少の15億4百万円となりました。また、主に営業利益の減益に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比87.5％減少の3億82百万円となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比35.0％減少の89億72百万円、メカトロニクス製品が同1.6％増加の26億79百万円で、売上高比率はそれぞれ、77.0％、23.0％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなど主要用途全般が減少し、売上高は前年同期比46.1％減少の58億88百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比68.4％減少の14億17百万円となりました。 （北米）主に医療機器向け及び工作機械向けを中心に需要が増加したことにより、売上高は前年同期比18.2％増加の18億25百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回り、前年同期比41.5％増加の3億64百万円となりました。 （欧州）主に産業用ロボット向けの需要が減少したことなどから、売上高は前年同期比1.0％減少の39億38百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は前年同期比77.0％減少の1億48百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて43億76百万円減少（前連結会計年度末比3.2％減）し、1,336億19百万円となりました。これは、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が29億4百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）した一方で、売上高の減少により、受取手形及び売掛金が49億42百万円減少（前連結会計年度末比28.4％減）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末に比べて20億31百万円減少（前連結会計年度末比6.9％減）し、275億63百万円となりました。これは、会計基準の変更に伴い海外子会社のリース債務をオンバランスしたことにより、固定負債のリース債務が26億67百万円増加（前連結会計年度末比1,723.2％増）した一方で、未払法人税等が22億20百万円減少（前連結会計年度末比91.9％減）したことに加え、賞与引当金が10億93百万円減少（前連結会計年度末比68.1％減）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比べて23億44百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減）し、1,060億56百万円となりました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が14億46百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）したことが主な要因です。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5％から76.1％になりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億78百万円であります。