Harmonic Drive Systems Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響等により、世界の製造業が設備投資に対して慎重な姿勢を強めたことから厳しい状況で推移しました。また、下半期に入ると、日本を含むアジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたことに加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりました。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は前期比33.0％減少の300億29百万円となりました。また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、前期比44.7％減少の374億87百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収するには至らず、営業利益は前期比99.6％減少の67百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は8億32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益116億1百万円）となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が280億31百万円（前期比50.7％減）、メカトロニクス製品が94億56百万円（前期比13.4％減）で、売上高比率はそれぞれ74.8％、25.2％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーターメーカー向けギアヘッドなどの主要用途が減少し、売上高は前期比58.9％減少の186億12百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前期比85.6％減少の24億88百万円となりました。 （北米）日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、半導体製造装置向けなど一部用途の需要が減少したことにより、売上高は前期比8.4％減少の62億40百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前期比30.6％減少の9億54百万円となりました。 （欧州）欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主に産業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前期比19.4％減少の126億34百万円となりました。また、減収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億62百万円の負担により、8億円のセグメント損失（経常損失）となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少（前連結会計年度末比58.3％減）したことにより、105億68百万円減少（前期比7.7％減）し1,274億27百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して、その他流動負債が59億2百万円減少（前期比81.0％減）したことにより、44億64百万円減少（前期比15.1％減）し251億29百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が36億24百万円減少（前期比6.0％減）したことにより、61億3百万円減少（前期比5.6％減）し1,022億97百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.5％から76.4％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し183億42百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は109億50百万円となりました。（前連結会計年度は151億21百万円の収入） これは、法人税等の支払いによる支出が53億47百万円あったものの、売上債権の減少による収入を100億27百万円、減価償却費を68億26百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度にお