Hitachi Construction Machinery Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）経営成績の分析当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しており、今年度が最終年度となります。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と位置付け、その開発・提供を引き続き推進しています。また、従来からの事業に加えH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Pty Limited及びその子会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業の強化を推進しています。米国のAcme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続いて、中国でもレンタル事業強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも順次展開を図っていきます。このように提出会社は、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。部品サービス事業においては、特に「ConSite®」の浸透を図っており、2017年度よりメニューに加えた建設機械業界初の、センサーによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨーロッパ、日本、オーストラリアに続き、当第２四半期連結会計期間は東南アジア市場へ提供を開始する等、お客様のライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-３シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度中の商用化をめざし、オーストラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを推進し、一部市場が減速傾向となるなか建設機械ビジネス及びソリューションビジネスの双方で伸びたものの、前年同期と比較すると円高基調で推移した為替の影響を受け、前年同期比98％の4,805億５千９百万円となりました。各利益項目については、対前年同期比較では、現地通貨ベースでの売上は増加したものの、為替の円高影響や間接費の増加等により、営業利益は前年同期比86％の433億７百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比83％の251億９千６百万円となりました。 ① 建設機械ビジネス当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米等で前年同期を下回りました。一方で、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移しています。当第２四半期連結累計期間の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びたものの、為替の円高影響等を受けて、前年同期比98％の4,342億２百万円となりました。営業利益は、同じく為替の円高影響で、前年同期比89％の446億９千４百万円となりました。 ② ソリューションビジネス当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。当第２四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移したものの、為替の円高影響等を受け、前年同期比97％の475億２千５百万円となりました。営業損益は、オーストラリアでの事業が好調で、更にBradken Pty Limited及びその子会社において前連結会計年度までに実施した事業構造改革効果があったものの、H-E Parts International LLC及びその子会社において当第２四半期連結会計期間に認識した減損損失の影響を受け、13億８千７百万円の営業損失となりました。上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。（２）財政状態の分析 ［資産］ 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.0％、269億６千６百万円減少し、6,469億２千２百万円となりました。これは主として営業債権が208億６千９百万円減少したことによります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％、365億１千７百万円増加し、5,478億８千５百万円となりました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、使用権資産が521億４千８百万円増加したことによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、95億５千１百万円増加し、１兆1,948億７百万円となりました。 ［負債］ 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△3.5％、163億６千６百万円減少し、4,542億５千７百万円となりました。これは主として社債及び借入金が337億３千