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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦、中東問題、日韓関係の悪化等、先行きが不透明であり、5G、IoT、AI、自動車の自動運転、データセンター等の一部分野で設備投資に抑制が見られます。 当社における事業環境は電子工業分野、バイオロジカル分野において、前年の受注残などもあり比較的堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び食品工業等です。 このような状況の下「10型安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品の開発を行い、営業面では、全国の営業所で当社製品の説明会を実施し、各種展示会へ出展する等、販売強化に努めてまいりました。 ① 経営成績 製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「エアーカーテン」「無塵クリーニング」は増加し、「フィルターユニット」「サーマルクリーンチャンバー」「安全キャビネット」は減少しました。 収益面におきましては、大口案件の原価低減、標準品の拡販及び基幹部品の内製化等を実施した結果、前年同期比で増収増益となりました。 以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高49億74百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益２億37百万円（同110.3％増）、経常利益３億77百万円（同44.2％増）、四半期純利益２億84百万円（同49.8％増）となりました。 ② 財政状態 資産、負債及び純資産の状況（資産） 当第２四半期会計期間末における総資産は148億52百万円と前事業年度末に比べ30百万円(0.2％）の増加となりました。 流動資産は115億77百万円であり、前事業年度末に比べ65百万円(0.6％）の減少となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は４億６百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が４億60百万円減少したことによるものです。 固定資産は32億74百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(3.0％）の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産を流動から固定へ77百万円を振替したことによるものです。（負債） 当第２四半期会計期間末における負債は48億77百万円であり、前事業年度末に比べ86百万円(1.7％）の減少となりました。 流動負債は39億29百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円(1.3％)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億95百万円減少したことによるものです。 固定負債は９億48百万円であり、前事業年度末に比べ35百万円(3.6％)の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済が20百万円あったことによるものです。（純資産） 純資産は99億74百万円であり、前事業年度末に比べ１億16百万円(1.2％）の増加となりました。主な要因は、配当金１億78百万円を支出したものの、四半期純利益２億84百万円を計上したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ２億11百万円減少し,43億99百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間の営業活動において獲得した資金は、79百万円（前年同期比１億45百万円の収入減）となりました。これは主に法人税等の支払１億42百万円の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、78百万円（同30百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、２億５百万円（同29百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億78百万円があったことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は60百万円であります。 なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当第２四半期累計期間において、資金需要及び財務政策に重要な変更はありません。