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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出に弱さが見られ、先行き不透明感が増加いたしました。また、世界経済は米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心に減速傾向が顕著となりました。このような環境にあって当企業グループは、軸受機器においてはお客様のニーズに迅速かつ的確に対応することで受注獲得に注力するとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系顧客の拡大に重点を置いた活動を推進してまいりました。また、構造機器においては鉄道インフラへの受注拡大に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,590百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は2,298百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は2,501百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,662百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①軸受機器一般産業機械向け製品は主力である産業車両向けや射出成形機向けの受注が減少した事により、売上は減少いたしました。自動車向け製品は欧米、中国、インドの売上が減少し、軸受機器全体でも売上、利益ともに前年を下回りました。この結果、軸受機器の売上高は21,267百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は1,551百万円（前年同期比33.0％減）となりました。 ②構造機器建物向け製品は前年並みの売上を確保し、橋梁向け製品は前年の売上を大きく上回りました。この結果、構造機器の売上高は4,978百万円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益は696百万円（前年同期比349.8％増）となりました。 ③建築機器主力製品であるウィンドウ オペレーターはリニューアル物件の売上が増加いたしました。また、住宅向け製品は前年並みの売上を確保いたしました。この結果、建築機器の売上高は2,685百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが19,117百万円（連結売上高に占める割合は64.6％）、北米向けが2,235百万円（同7.6％）、欧州向けが1,521百万円（同5.1％）、アジア向けが5,971百万円（同20.2％）、その他向けが745百万円（同2.5％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の11,252百万円（同37.8％）から6.9％減少し、10,473百万円（同35.4％）となりました。(2）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は1,120百万円減少、負債は1,597百万円減少、純資産は476百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント増加して75.7％となりました。資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,708百万円の増加、受取手形及び売掛金の2,147百万円の減少、仕掛品の212百万円の増加、固定資産では有形固定資産の262百万円の増加であります。負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の1,212百万円の減少、未払法人税等の366百万円の増加、固定負債では退職給付に係る負債の77百万円の減少であります。（3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円増加し、20,639百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,387百万円（前年同期は2,132百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益2,427百万円、減価償却費1,381百万円、売上債権の減少額2,029百万円であり、支出では仕入債務の減少額1,172百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,650百万円（前年同期は2,262百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出2,021百万円、定期預金の預入による支出740百万円、収入では定期預金の払戻による収入779百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は871百万円（前年同期は803百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額784百万円によるものであります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の