SiriusVision CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に一段と弱さが顕著となる状態が続きました。雇用・所得環境の改善は続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半から顕在化し、実質的に世界経済が停止するというかつてない状況に直面し、諸外国の渡航制限など、依然として不透明な状態が続いております。このような状況の中で、当連結会計年度を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉えておりました。グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、2019年４月１日に持株会社化すること、各事業の独立採算制を高めつつ、成長事業への選択と集中を加速してまいりました。特に、独自性の高い技術で高収益を獲得できる製品の研究開発と製造、販売を重点戦略に掲げてきました。その戦略の一環として、当連結会計年度には事業再編を行いました。すなわち、製造メーカーである当社グループ事業の中で、製造設備を持たないIMR装置・転写フィルム事業を、転写フィルム製造メーカーへ譲渡いたしました。また、今後も大きな成長が見込める画像検査ソフトウェアの開発事業をより加速するために、独自の画像検査技術を有する株式会社ウェブインパクトを買収しました。さらにナビタスビジョン株式会社の画像検査ソフトウェア開発部門を独立させ、Willable株式会社を設立（2020年４月１日）するなど、画像検査装置の製造とソフトウェアの開発にリソースの集中と積極的投資を実施し、次世代への準備を進めることにいたしました。当連結会計年度における事業の状況についてですが、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業において、売上と利益を大きく落とす結果となりました。ターゲット市場選定を誤り、昨年度まで装置事業を牽引してきた売上全体の８割を占める特注機販売が３割近く低下しただけでなく、利益率の高い標準機販売も２割程度低下しました。熱転写機とパッド印刷機の関連資材を販売する商品事業においては、３期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、３期連続での減収となりました。当社で製造設備を持つパッド印刷機関連資材の事業は、大手客からの継続的受注により堅調に推移しましたが、製造設備を持たない熱転写フィルムと関連資材の売上の落ち込みが商品事業の低迷に大きく影響しました。IMR装置・転写フィルム事業においては、自動車関連が第４四半期から減少傾向となったものの、受託加工請負と海外向け転写フィルム販売が伸長し、前期比１割近い増収となりました。CSC事業（メンテナンス事業）においては、事業の収益性より装置販売と商品販売のきっかけとなることを目的に展開し、収益事業化の目途を立てるまでに成長しました。海外市場では、中国市場は自動車向け熱転写機が伸長し、２期連続の大幅増収となり、営業黒字が目前となりました。ASEAN市場では、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は前期同様でしたが、2019年１月立上げのNAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、画像検査装置販売が堅調に推移したことでNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.と同水準の売上となり、初年度から営業黒字となりました。画像検査事業においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、また、新市場であるグラビヤフィルム業界向け新型大判検査機が大きく販売を伸ばしました。しかし、繁忙期の年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の問題により、受注・売上ともに翌期へとずれ込む案件が数多く発生し、結果として前年度並みの売上となりました。研究開発部門は、発足２期目において、新型カード搬送機構開発、新型大判検査機などでグループ売上に直結する成果を挙げました。基幹システムの入れ替えは無事終了し、クラウド化することができました。迅速な意思決定を行うためのIT基盤の重要部分が完成しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,704百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、利益面におきましては営業利益が21百万円（前年同期比90.6％減）、経常利益が35百万円（前年同期比85.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失が61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期利益355百万円）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が277百万円、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が1,163百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して436百万円減少し、1,135百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が291百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,055百万円となりました。これは主として利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。 これらの結果