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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から同年６月30日まで)においては、米中貿易摩擦の影響などから世界経済の先行き不透明感が急速に深まる中、設備投資を手控える動きが広がり、自動制御機器の需要は総じて低調に推移しました。自動車関連向けは北米を中心におおむね堅調でしたが、半導体関連向けは日本・北米・アジアで前年同四半期の実績が好調だったことの反動も重なって大幅な減少となり、工作機械向けは日本・アジアで弱含みとなりました。こうした状況のもと、当社グループの売上高は135,255百万円(前年同四半期比13.9％減)となり、主に減収の影響から営業利益は39,121百万円(同25.8％減)となりました。また、円高により為替差損5,774百万円(前年同四半期は5,025百万円の差益)が発生したことなどから、経常利益は36,767百万円(同40.3％減)、税金等調整前四半期純利益は36,853百万円(同40.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,035百万円(同35.4％減)となりました。自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.4ポイント低下して2.2％となりました。なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は134,720百万円(同14.0％減)、営業利益は40,233百万円(同25.3％減)となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は584百万円(同4.7％増)、営業利益は64百万円(同19.9％増)となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,168百万円(0.8％)減少して1,378,140百万円となりました。主な要因は、自己株式の買付資金に充当するための解約などにより有価証券が20,819百万円減少したことです。負債は、前連結会計年度末に比べ3,782百万円(2.6％)増加して149,838百万円となりました。主な要因は、納税に伴い未払法人税等が10,972百万円減少したものの、納税及び自己株式の買付など短期の資金需要に対応するため短期借入金が14,361百万円増加したことです。純資産は、前連結会計年度末に比べ14,950百万円(1.2％)減少して1,228,301百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び連結範囲の変動による増加と配当金の支払により利益剰余金が22,893百万円増加したものの、自己株式9,242百万円を取得したこと及び円高に伴い為替換算調整勘定が14,972百万円のマイナス(前期末は12,824百万円のプラス)となったことです。なお、自己資本比率は88.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,319百万円(前年同四半期比2.8％増)です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。