SMC CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる先行き不透明感から幅広い業種で設備投資を手控える動きが続く中、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな打撃を受けるなど、非常に厳しい状況で推移しました。 自動制御機器の需要は、半導体関連向けが北米及びアジアを中心に年度後半から回復基調に転じましたが、自動車関連及び工作機械関連向けは世界的に低迷が続きました。 （地域別の販売の状況）日本では、米中貿易摩擦の長期化や自動車販売台数の減少などを背景とした設備投資先送りの動きに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がりました。自動車、半導体、工作機械などすべての業種向けで、売上は前期を下回る結果となりました。北米では、自動車関連向け及び工作機械向けの売上が低迷した一方、半導体関連向けの売上は年度後半にかけて立ち上がりを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全般的に景気は弱含みとなりました。メキシコでは、自動車関連の設備投資が延期された影響を受けました。欧州では、米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け投資の低迷や、英国のEU離脱をめぐる混乱に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が加わり、自動車関連及び工作機械向けを中心に需要は落ち込みました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の影響などから設備投資需要が冷え込み、市況は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は深刻でしたが、期末にかけて韓国、台湾、シンガポールを中心に半導体関連向けの売上が回復の兆しを見せ、中国では全般的に回復の動きが出ています。南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は低調でした。 このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウン、省エネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。この結果、当期の連結売上高は526,000百万円(前期比8.8％減)となり、主に減収の影響から営業利益は146,254百万円(同18.8％減)となりました。受取利息の増加及び為替差損の発生などから経常利益は158,450百万円(同20.1％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円(同15.4％減)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ2.0ポイント低下して8.9％となりました。なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は523,754百万円(同8.9％減)、セグメント利益は150,693百万円(同18.7％減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,436百万円(同4.7％増)、セグメント利益は220百万円(同0.3％増)となりました。 ② 財政状態 当期末における総資産は1,230百万円(前期末比0.1％)増の1,390,539百万円となりました。 (a) 資産の状況流動資産は3,374百万円(前期末比0.3％)減の964,549百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28,702百万円(同5.5％)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が2,291百万円(同1.0％)それぞれ増加した一方、減収に伴い受取手形及び売掛金が14,942百万円(同9.5％)、売却に伴い有価証券が19,523百万円(同61.1％)それぞれ減少したことです。固定資産は4,605百万円(前期末比1.1％)増の425,989百万円となりました。主な要因は、売却により投資有価証券が21,529百万円(同22.4％)減少した一方、設備投資により有形固定資産が18,135百万円(同10.6％)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,289百万円(同4.7％)それぞれ増加したことです。 (b) 負債の状況 当期末における負債合計は8,783百万円(前期末比6.0％)減の137,272百万円となりました。主な要因は、借入により長期借入金が5,055百万円(同184.8％)、子会社の留保利益からの配当見込額に関して繰延税金負債が7,394百万円(同65.5％)それぞれ増加した一方、前期末の投資有価証券購入に関する未払金の解消などによりその他の流動負債が12,804百万円(同26.7％)、課税所得の減少により未払法人税等が9,130百万円(同38.4％)それぞれ減少したことです。 (c) 純資産の状況 当期末における純資産合計は10,014百万円(前期末比0.8％)増の1,253,266百万円となりました。主な要因は、市場買付により自己株式が27,346百万円(同886.0％)、円高に伴い為替換算調整勘定が52,909百万円(前期末は12,824百万円のプラス、当期末は40,084百万円のマイナス)それぞれ減少した一方、利益の獲得に伴い利益剰余金が93,054百万円(同8.5％)増加したことです。自己資本比率は、前期末の89.3％から当期末は89.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末の18,447円39銭から当期末は18,794円58銭となりました。 ③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比86,761百万円増の399,128百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は124,610百万円(前期比48,982百万円の収入増)となりました。主な変動要因は、減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少38,947百万