HIRATA Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移したものの、通商政策を巡る不確実性の高まりから外需や設備投資が弱含み、景気は減速傾向となりました。欧州におきましては、自動車関連を中心に製造業の低迷が長期化する中、企業の投資マインドが低下し、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響で設備投資が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に景気の下押しリスクが強まりました。わが国の経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費は緩やかに回復しましたが、世界経済の減速などの影響を受け輸出や生産が弱含んだことにより、総じて景気は横ばいで推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を強めております。 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前期を下回る水準で推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は656億12百万円（前期比15.1%減）となり、営業利益は27億36百万円（前期比56.2%減）、経常利益は28億61百万円（前期比54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円（前期比62.4%減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。①自動車関連生産設備事業 自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米や欧州の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は232億25百万円（前期比29.1%減）となりました。②半導体関連生産設備事業 半導体関連生産設備事業におきましては、中国を中心に液晶パネル関連への設備投資が一巡した影響から液晶パネル関連生産設備の売上高が弱含んだものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化に向けた需要増などを背景にシリコンウェーハ搬送設備案件は堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）関連の需要が中国や韓国で回復したことで有機ＥＬ蒸着装置案件の売上高は前期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は261億66百万円（前期比0.9%増）となりました。③家電関連およびその他生産設備事業 家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連生産設備は堅調に推移したものの、白物家電関連の設備投資が一服したことで売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は132億40百万円（前期比21.1%減）となりました。 セグメントの状況は以下のとおりであります。①日本 日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが強まったことやタイヤ関連の生産時期が後ろ倒しになったことなどにより売上高、利益ともに前期を下回りました。この結果、売上高は535億９百万円（前期比8.0%減）、営業利益は30億82百万円（前期比39.4%減）となりました。②アジア アジアにおきましては、白物家電関連の設備投資が一巡したことで売上高が減少したことに加え、価格競争が激化したことなどにより原価率が上昇しました。この結果、売上高は74億61百万円（前期比7.1%減）、営業利益は８億66百万円（前期比21.7%減）となりました。③北米 北米におきましては、完成車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は40億14百万円（前期比48.5%減）、営業損失は10億47百万円（前期は１億69百万円の営業損失）となりました。④欧州 欧州におきましては、自動車関連を中心とした製造業の業績悪化等を背景に投資抑制が強まったことで受注が伸びず、売上高、利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は６億26百万円（前期比81.2%減）、営業損失は１億25百万円（前期は１億29百万円の営業利益）となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。（資産） 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億64百万円減少し、854億９百万円となりました。その主な内訳は、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少64億45百万円、新本社工場建設による建設仮勘定の増加17億78百万円であります。（負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億46百万円減少し、384億16百万円となりました