Nomura Micro Science Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加するなど回復基調に推移し、世界経済も米国をはじめ総じて堅調に推移してきたものの、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各地で経済活動が停滞し、さらなる景気下振れが懸念される厳しい状況となりました。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）が発表した世界半導体製造装置統計によると、2019年の半導体製造装置総販売額は、半導体受託生産を手掛ける台湾メーカーによる積極的な設備投資により台湾が前年比68％増の17,120百万ドルとなりましたが、中国は同３％増の13,450百万ドル、韓国は同44％減の9,970百万ドル、日本は同34％減の6,270百万ドルとなり、世界全体では、メモリー市場の低迷から半導体メーカーの設備投資が減少し、同７％減の59,750百万ドルとなりました。また、FPD（フラットパネルディスプレイ）市場では、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフトが一層進む状況となりました。このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました。これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業から受注した案件が進捗した一方、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した案件の進捗が遅れるとともに、投資計画自体が延期となったこと等により売上高は11,926百万円（前期比26.4％減）となりました。メンテナンス及び消耗品については、各地域での売上が堅調に推移したことから、売上高は8,548百万円（同14.6％増）となりました。また、その他の事業については、PVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は574百万円（同60.9％減）となりました。これにより当期の受注高は24,066百万円（同9.8％減）、連結売上高は21,049百万円（同16.2％減）となりました。利益面については、水処理装置の利益率改善とメンテナンス及び消耗品の増収等により売上総利益率が前期比6.6ポイント改善し、営業利益は1,846百万円（同52.1％増）、経常利益は1,781百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,273百万円（同23.6％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により中国の一部顧客で試運転が延期となりましたが、業績への大きな影響は見られませんでした。 セグメントの業績は、次のとおりであります。日本国内の半導体・製薬関連企業から受注した大型の水処理装置の工事が進捗するとともにメンテナンス及び消耗品の販売が堅調に推移した一方、韓国及び中国の水処理装置の工事進捗が遅れたこと等により売上高は13,552百万円（前期比3.1％減）となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、水処理装置の利益率が改善したこと等により営業利益は1,245百万円（同142.5％増）となりました。アジア韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した水処理装置の工事進捗の遅れや投資計画の延期等により、売上高は7,177百万円（同35.1％減）、営業利益は536百万円（同24.2％減）となりました。アメリカ半導体関連企業から受注した既存装置の改修工事等により、売上高は319百万円（同232.7％増）、営業利益は63百万円（前期は８百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3.1％増の19,622百万円、自己資本比率は52.6％となっております。流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加の16,836百万円（前期比9.3％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,676百万円となった一方、現金及び預金の減少1,400百万円等によるものであります。当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,845百万円、受取手形及び売掛金9,069百万円等であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少の2,785百万円（同23.2％減）となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の減少369百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物（純額）467百万円、土地1,014百万円等であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の8,775百万円（同1.8％減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少が788百万円となった一方で未払金の増加289百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,786百万円、短期借入金3,197百万円等であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の532百万円（同3.1％減）となりました。主