HIRANO TECSEED CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、企業収益は比較的堅調に推移し景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速が顕在化し、輸出関連企業が設備投資計画を見直すなど、景気は不透明感が残る状況で推移いたしました。 世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や欧州情勢、保護主義的な政策や地政学的リスクなど更なる経済リスクに対する懸念は大きく、不透明感が払拭出来ない状況にあります。 このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。 しかしながら、機械仕様の変更や納期の調整などを起因として、一部の案件で第２四半期以降に売上がずれ込むなど、売上高は低調に推移いたしました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,737百万円（前年同期比34.3％減）となり、利益面では営業利益は376百万円（前年同期比59.5％減）、経常利益412百万円（前年同期比57.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同期比55.4％減）となりました。 また、受注におきましては、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢がみられたものの、電気自動車関連市場を中心とした二次電池電極塗工装置は堅調に推移いたしました。 受注残高におきましては、一部客先の投資計画の凍結に伴い1,460百万円を減額したものの、電気自動車関連市場の需要拡大に向けた設備投資計画などにより、電気・電子部材関連及びエネルギー関連分野向けを中心として豊富な受注残高となっております。 その結果、当四半期における受注高は5,096百万円（前年同期比20.5％減）、受注残高は36,547百万円（前期末比2.9％減）となりました。 なお、前期末受注残高に当四半期受注高・当四半期売上高を加減算した額が当四半期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器） 当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は3,624百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は440百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 受注残高につきましては、16,248百万円（前期末比4.4％増）となりました。 （化工機関連機器） 当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。 その結果、売上高は788百万円（前年同期比74.2％減）、セグメント利益は131百万円（前年同期比83.0％減）となりました。 受注残高につきましては、19,365百万円（前期末比7.7％減）となりました。 （その他） 当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。 売上高は324百万円（前年同期比26.0％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比62.2％減）となりました。 受注残高につきましては、933百万円（前期末比14.7％減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少し、42,097百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,629百万円減少し、33,238百万円となりました。その主な要因は、仕掛案件の納期の延長等によりたな卸資産が1,915百万円増加したこと、及び現金及び預金が593百万円、売上債権が3,808百万円それぞれ減少したことによります。 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、8,858百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が34百万円増加したこと、及び有形固定資産が38百万円、無形固定資産が4百万円それぞれ減少したことによります。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し、13,623百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が204百万円増加したこと、及び法人税等の支払により未払法人税等が979百万円、大型案件の売上により前受金が521百万円それぞれ減少したことによります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、892百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が71百万円が減少したことによります。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、27,581百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を292百万円計上したこと、前連結会計年度に係る配当金を406百万円支払ったこと、及び退職給付に係る調整累計額が29百万円増加したことによります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、93百万円であります。 な