HIRANO TECSEED CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、個人消費は持ち直しを見せ底堅く推移しております。企業収益においても民間設備投資は比較的堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一部では米中貿易摩擦の影響などにより輸出関連企業を中心に設備投資計画の見直しが行われるなど弱さがみられる状況で推移いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦が自動車関連から減速感を広めており、製造業以外においても中国をはじめとする新興国経済も低水準で推移しており、英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明感が払拭できない状況にあります。これに加えて、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気は急激に悪化いたしました。このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。売上高におきましては概ね予想通りに推移し予想比5.6％増加となりましたが、経常利益においては厳しい価格競争と開発的要因によるコスト増加により予想比5.7％減少となりました。受注におきましては、前連結会計年度は受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしましたが、当連結会計年度は、景気の見通しの変化のなか、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢が継続した厳しい環境となりました。そのなかにおいても、電気自動車関連市場を中心とした二次電池向け電極塗工装置は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は31,682百万円(前期比3.0％減)となり、利益面では経常利益は3,773百万円(前期比22.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円(前期比31.3％減)となりました。受注残高につきましては、25,835百万円(前期末比31.4％減)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （塗工機関連機器）当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は15,418百万円(前期比5.5％増)、うち国内は1,748百万円(前期比60.3％減)、輸出は13,670百万円(前期比33.9％増)となりました。また、セグメント利益は1,346百万円(前期比34.2％減)となりました。受注残高につきましては、15,279百万円(前期末比1.8％減)、うち国内は1,598百万円(前期末比12.1％増)、輸出は13,680百万円(前期末比3.3％減)となりました。 （化工機関連機器）当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。その結果、売上高は14,350百万円(前期比11.7％減)、うち国内は5,881百万円(前期比41.5％減)、輸出は8,469百万円(前期比36.7％増)となりました。また、セグメント利益は2,778百万円（前期比12.1％減）となりました。受注残高につきましては、9,978百万円(前期末比52.5％減)、うち国内は5,738百万円(前期末比43.5％減)、輸出は4,239百万円(前期末比60.8％減)となりました。 （その他）当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,912百万円(前期比6.7％増)となり、セグメント利益は494百万円(前期比27.3％減)となりました。受注残高につきましては、578百万円(前期末比47.2％減)となりました。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し、42,208百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ3,109百万円減少し、31,759百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,516百万円、その他に含まれている未収消費税が864百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が2,366百万円、有価証券が償還等によりが2,868百万円、たな卸資産が376百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、10,448百万円となりました。その主な要因は、木津川工場（京都府木津川市）の完成等により有形固定資産が2,271百万円増加したこと、及び保有株式の時価変動等により投資その他の資産が797百万円減少したことによります。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ3,296百万円減少し、11,797百万円となりました。その主な要因は、未払金が1,044百万円増加したこと、仕入債務が677百万円、前受金が3,373百万円それぞれ減少したことによります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,085百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が118百万円増加し、退職給付に係る負債が24百万円減少したこと、及び役員退職慰労金制度廃止に伴い役員退職慰労引当金が41百万円減少し、これに伴う打ち切り支給額64百万円をその他に計上したことによります。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、29,325百万円と