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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、国内外ともに緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高12,992百万円（前年同期比102.3％）、営業利益1,804百万円（前年同期比97.3％）、経常利益1,791百万円（前年同期比97.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352百万円（前年同期比112.7％）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（プリントシール事業）プリントシール事業におきましては、2019年６月に新機種「AROUND20（アラウンドトゥエンティ）」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）等」の新規出店や既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は堅調に推移いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,818百万円（前年同期比109.0％）、営業利益は1,040百万円（前年同期比122.4％）となりました。 （コンテンツ・メディア事業）コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の入会促進施策と継続利用促進施策に取り組み、2019年９月末における有料会員数は164万人となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売において、自社オリジナルブランドを中心に売上が増加いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発のための費用が増加いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,486百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は1,952百万円（前年同期比93.8％）となりました。 （キャラクタ・マーチャンダイジング事業）キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移したものの、キャラクターくじ「みんなのくじ」の販売が減少したため、前年同期の売上を下回りました。また、中国における生産及び物流体制の強化や、販売促進活動の強化に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,541百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は17百万円（前年同期比12.1％）となりました。なお、2019年７月１日付で連結子会社である株式会社ウィーヴを吸収合併したことに伴い、従来「その他」に含めていた書籍の出版事業等を、当第２四半期連結累計期間より「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に含めております。そのため、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ゲーム事業）ゲーム事業におきましては、事業別に以下のような増減がありました。家庭用ゲームソフト事業においては、新作タイトルの販売本数が減少し、広告宣伝費が減少いたしました。また、旧作における海外へのライセンス販売が増加いたしました。ゲームアプリ事業においては、恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。アニメ事業においては、新作Blu-ray・DVD販売売上、製作委員会における配分金収入の計上が、前期の第２四半期連結累計期間に集中していたため、売上は減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,145百万円（前年同期比81.0％）、営業損失は288百万円（前年同期 営業損失375百万円）となりました。なお、当社の子会社である株式会社コアエッジの損益については、前第２四半期連結会計期間まで持分法を適用しておりましたが、2018年９月の連結子会社化により、前第３四半期連結会計期間以降の損益計算書を連結しております。 （２）財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が24,246百万円、負債が6,322百万円、純資産は17,924百万円となりました。また、自己資本比率は73.9％となりました。 （資産） 前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、24,246百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前連結会計年度末比900百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比605百万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比745百万円の減少）があったことによるものであります。 （負債）前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、6,322百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（前連結会計年度末比361百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれるリース債務の減少（前連結会計年度末比292百万円の減少）によるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、17,924百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,352百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（848百万円）、自己株式の取得（499百万円）が