TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を291億円(6％)上回る5,512億円となりました。利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進がありましたものの、減価償却費の増加や諸経費の増加などにより、営業利益は前年同期を23億円(7％)下回る316億円、税引前四半期利益は前年同期を25億円(3％)下回る686億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前年同期を3億円(1％)上回る537億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車)自動車におきましては、売上高は前年同期を97億円(6％)上回る1,597億円となりました。営業利益は前年同期を8億円(14％)上回る63億円となりました。 このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前年同期を52億円(29％)上回る229億円となりました。エンジンにつきましては、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンやＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前年同期を50億円(19％)上回る311億円となりました。カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、欧州など海外で減少したことにより、売上高は前年同期を24億円(3％)下回る865億円となりました。電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品が減少したものの、電子機器が増加したことにより、売上高は前年同期を19億円(11％)上回る191億円となりました。 (産業車両)産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが日本や欧州で増加したことにより、売上高は前年同期を199億円(6％)上回る3,616億円となりました。営業利益は前年同期を29億円(11％)下回る231億円となりました。 (繊維機械)繊維機械におきましては、織機の販売が増加したものの、繊維品質検査機器の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期を4億円(2％)下回る150億円となりました。営業利益は前年同期を3億円(23％)下回る6億円となりました。 資産につきましては、ＩＦＲＳ第16号「リース」(以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。)を適用した影響で有形固定資産が増加したことや投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ697億円増加し、5兆3,308億円となりました。負債につきましては、主にＩＦＲＳ第16号を適用した影響でその他の金融負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ317億円増加し、2兆7,309億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ380億円増加し、2兆5,999億円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を686億円計上したことにより、912億円の資金の増加となりました。前年同期の820億円の増加に比べ、92億円の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、預金引出による収入が1,542億円あったものの、預金預入により1,477億円を支出したことや、有形固定資産の取得により561億円を支出したことで、580億円の資金が減少しました。前年同期の1,042億円の減少に比べ、462億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が211億円あったものの、長期借入金の返済による支出が306億円あったことなどにより、94億円の資金の減少となりました。前年同期の271億円の減少に比べ、177億円の支出の減少となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,608億円となり、前連結会計年度末に比べ217億円(9％)の増加となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、226億円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用30億円が含まれております。