Solasto Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2020年６月26日現在において判断したものです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズは安定して推移しました。・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスへの需要は着実に増加しており、国内の75歳以上人口は2019年に1,848万人となり、前年と比較して53万人増加しました。・2020年２月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会、経済に大きな影響がありました。2020年３月末までの期間においては、複数の地方自治体が外出自粛の呼びかけを行う等、行動を制限する状況下で、一部の介護サービス利用者の間でもデイサービスを中心としたサービスの利用を控える動向が見られました。また、介護事業者においては感染拡大防止対策の徹底が求められました。・有効求人倍率は、高止まりの状態となっており、地域、採用タイミング等による違いはあるものの、適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。 このような事業環境の中、2019年度は、「ＩＣＴの活用」、「Ｍ＆Ａ、アライアンスの積極活用」、「採用力、定着率の向上」、「経営体制の強化」を重点取り組みのテーマとして掲げ、各施策を推進しました。 ＩＣＴ活用では、既存事業の生産性、クオリティ改善を目的とした施策が、従来実施してきたトレーニング等の人に対する施策とともに一定の成果を上げています。また、医療関連受託事業では、将来の成長に向けた取り組みとしてＩＣＴ基盤を有する他企業との資本及び業務提携も進めました。 介護事業ではＭ＆Ａによる拡大を進め、2019年度は、2019年４月に買収したなごやかケアリンク株式会社（以下、「なごやかケアリンク」）を含む10件のＭ＆Ａを実施しました。このうち、2020年３月19日に株式を取得した株式会社恵の会及び有限会社恵の会（以下、「恵の会」）は2020年度から業績に貢献します。また、2019年度は、保育事業で初めてＭ＆Ａを実施し、2020年４月１日付で認可保育所１園を事業譲受しました。 2019年度の売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.6％増加の95,719百万円となりました。営業利益は、生産性向上のためのＩＴ関連投資費用が増加した他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が介護事業を中心に約90百万円発生しましたが、前年比8.7％増加の5,465百万円を実現しました。これにより、７年連続の増収増益を達成しました。経常利益は前年比7.3％増加の5,374百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産及びのれんの減損損失や医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う業務改革費用を特別損失として計上する一方、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したこと等により前年比35.1％増加の4,739百万円となりました。 2019年度の業績結果は以下のとおりです。（単位：百万円） 2018年度2019年度増減増減率売上高84,25195,719+11,468+13.6％営業利益（同率）5,030（6.0％）5,465（5.7％）+435 +8.7％ 経常利益（同率）5,011（5.9％）5,374（5.6％）+363 +7.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益（同率） 3,506（4.2％） 4,739（5.0％） +1,232 +35.1％ ＜事業セグメント別の状況＞[医療関連受託事業] 医療関連受託事業においては、従来から推進してきた生産性とクオリティ向上を目指した人材トレーニングについてプログラム内容や対象社員を拡充し実施した他、ＩＴ活用も推進しました。このような総合的な取り組みが、新規契約の受注や、既存契約先での取引拡大、また生産性の拡大に寄与しました。その結果、売上高は前年比4.7％増の58,263百万円、営業利益は7.8％増の6,581百万円となりました。営業利益率は前年を0.3ポイント上回る11.3％となり、５年連続で向上しました。 [介護・保育事業] 介護事業においては、2018年12月に買収した株式会社オールライフメイトや、なごやかケアリンクが2019年度の売上・利益成長に貢献しました。また、介護事業全体として、稼働率・利用者数の増加、人材の育成、定着率の改善、採用の効率化等に努めました。一方で、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、検温器の増補等の感染拡大防止費用や、デイサービスを中心として一部利用者の利用控えが発生しました。これらの結果、介護事業の売上高は32.7％、営業利益は19.1％の増加となりました。 保育事業においては、2019年４月から認可保育所２施設を新規開設したこと、及び３施設を認証保育所から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、保育事業の売上高は19.1％、営業利益は31.5％増加しました。なお、2020年４月には、新たに認可保育所を１施設開設し、２施設を認証保育所から認可保育所に移行した他、認可保育所１施設の事業譲受をしています。 以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比31.9％増の37,0