AirTrip Corp. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。 旅行業界におきましては、2018年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2018年１月から９月で2,346万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。 このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。 2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年９月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年９月末現在、投資先を42社まで拡大しております。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は12,426百万円、営業利益1,142百万円、税引前利益1,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は844百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ①オンライン旅行事業 オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。 ・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業） 大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。 ・BtoBサービス（他社旅行会社に対するホールセール事業） 航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。 ・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業） 基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。 以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は10,112百万円、セグメント利益は259百万円となりました。 ②ITオフショア開発事業 ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。 当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。 また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。 この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりました。 ③投資事業 投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大しております。 この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資