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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 業績の状況① 国内市場当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境はゆるやかな改善が続くも、米中貿易摩擦による先行き不透明感が増し今後の経済動向により留意する必要が強まりました。そのような状況のなか当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましては、前年度から引き続き設備投資は堅調に推移してまいりました。特にハンドナットランナ及びネジ締付装置がけん引し前年四半期平均を大きく上回る売上高となりました。但し自動車産業各社の先行き設備計画については米中貿易摩擦の経過観察や日米貿易交渉の動向などを含み前年度ほどの勢いが感じられない状況になりつつあります。② 米国市場雇用・所得環境は引き続き良好に推移し個人消費は堅調に推移していますが、米中貿易摩擦や、ＥＵ、日本等との通商政策の不透明感などもありＦＲＢによる利下げ圧力など先行き景気の下振れリスクが懸念されます。そのような状況のなか当第１四半期累計期間は前年において先送りとなった大口案件も動きだし、ハンドナットランナを中心に比較的堅調に推移してまいりました。③ 中国市場米中貿易摩擦などにより外需の低迷が続いており、内需も鈍化傾向で推移しております。そのような状況のなか自動車産業の設備投資も先行き慎重な姿勢が増しつつありますが、当第１四半期累計期間においては特にハンドナットランナの販売が拡大し比較的堅調に推移いたしました。④ その他の市場インドネシアやタイ市場が堅調に推移してまいりましたが、韓国市場では前年の特需から一転、日韓関係の悪化などもあり受注状況は低迷しております。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高2,105百万円(前年同四半期比25.6％増)、営業利益647百万円(前年同四半期比56.1％増)、経常利益642百万円(前年同四半期比63.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円(前年同四半期比65.1％増)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産は、7,648百万円と前連結会計年度末比68百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、受取手形及び売掛金が179百万円、有形固定資産が150百万円増加した一方、仕掛品が328百万円減少したためであります。 当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,134百万円と前連結会計年度末比150百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金が69百万円増加した一方、未払法人税等が196百万円減少したためであります。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は、6,514百万円と前連結会計年度末比219百万円の増加となりました。増減の主な内訳は利益剰余金が203百万円増加したためであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、63百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備前連結会計年度末に計画中であった本社建屋につきましては、2019年６月に完成いたしました。