TAKAMATSU MACHINERY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復を継続していましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、足元の景気は急激に悪化しました。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2019年度の業界受注総額は１兆995億円(前年同期比34.9％減)となりました。これまでの弱含みの設備投資環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、需要は減少傾向が続き、2020年２月以降は単月の業界受注総額が800億円を下回るなど低調に推移しました。当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。① 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ７億２百万円減少し、219億47百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、165億２百万円となりました。これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は75.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、35億83百万円となりました。これは主に広告宣伝費の減少によるものであり、売上高に対する比率は16.3％となりました。また、研究開発費は前連結会計年度に比べ４百万円増加の１億55百万円となり、売上高に対する比率は0.7％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億69百万円減少し、18億60百万円となりました。なお、営業利益率は8.5％となりました。 ② 営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、２億25百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１百万円増加し、32百万円となりました。これは主に為替差損が増加したことによるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億46百万円減少し、20億53百万円となりました。 ③ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、２百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益が増加したことによるものです。特別損失は、２百万円と前連結会計年度に比べ２百万円の増加となりました。これは主に固定資産除却損が増加したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、14億15百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、130.76円、ROEは9.4％となりました。 ④ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 及び (4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。① 工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が60億92百万円(前年同期比67.1％減)、受注残高が78億98百万円(同57.8％減)、売上高が193億58百万円(同5.8％減)、営業利益が16億45百万円(同26.6％減)となりました。受注高は、市場環境の悪化により需要が減少し、年間を通して低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い先行きの不透明感が強まり、一部でキャンセルも発生しました。地域別内訳は、国内向け、北米向け及びアジア向けが大きく減少した結果、内需が35億60百万円(同69.5％減)、外需が25億31百万円(同62.8％減)となりました。売上高の地域別内訳は、北米向けが好調に推移した一方で、国内向けやアジア向けに減少が見られた結果、内需が122億16百万円(同11.1％減)、外需が71億41百万円(同4.8％増)、外需比率が36.9％(前年同期は33.2％)となりました。また、新型コロナウイルスの影響で製品を出荷できない案件が発生し、当連結会計年度に売上を見込んでいた一部が未計上となりました。当連結会計年度における主な取り組みとして、営業面では、自動化技術を付加した最適なソリューション提案によって受注確保をはかるとともに、自動車産業以外の市場開拓に向けた活動に注力してきました。また、中国のCIMT2019、ドイツのEMO2019、名古屋のMECT2019など、国内外の展示会に出展した他、海外の連結子会社においてプライベートショーや現地ディーラ会議を開催し、海外シェア拡大に向けた営業活動に努めてきました。製品面では、１台に３台分の加工装置を搭載していることで、旋削加工から穴あけまで多様な加工をそれぞれ同時に加工でき、生産性アップに繋がる「XV-3」、及び主力機種「XL-150」の後継機であり、当社独自の自動化技術を継承しつつ、手動で行う刃物位置