Odawara Engineering Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当中間連結会計期間における我が国経済は、消費者物価の上昇が続く中で消費者マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。世界経済は、欧州では景気は持ち直しの動きがみられるものの、中国では景気は足踏み状態が続き、米国ではＧＤＰ成長率がマイナスになり景気の拡大が緩やかになるなど、世界経済全体としては持ち直しの動きが緩やかになりました。当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、米国の関税政策の影響、ＥＶ化進展の遅れなどにより計画の延期や見直しが続き、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、売上高は10,359百万円(前年同期比123.5％増)、利益面につきましては、営業利益は2,044百万円(前年同期比337.7％増)、経常利益は2,044百万円(前年同期比264.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,427百万円(前年同期比263.3％増)となりました。 当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 巻線機事業巻線機事業に関しては、前期からずれ込んでいた案件を含むｘＥＶ用モーター巻線システムのいくつかの案件を売り上げたことや、下期に売上を予定していた追加治具や改造案件を前倒しで売り上げたことに加え、前期に引き続き消耗品・予備品が海外顧客向けを中心に好調に推移したこと等により、売上高は8,121百万円(前年同期比206.1％増)、今後に向けた試験研究費は増加したものの、製造原価を低く抑えられたことや、利益率の高い追加治具・改造案件・消耗品・予備品が好調に推移したこと等により、セグメント利益は2,193百万円(前年同期比221.7％増)となりました。また、自動車関連を中心としたお客様が米国の関税政策の影響を見極めようとしていることや、ｘＥＶ（電動車）を主とした新型車の開発計画の遅れにより、設備投資が後ろ倒しになっていること等により受注高は3,018百万円、受注残高は10,350百万円となりました。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注高や売上高が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。② 送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンを中心に主要なお客様の停滞在庫の消化が進んだ影響で引き続き受注が回復しつつあることや、住宅関連事業において集合住宅向け浴室照明器具や全館空調システムを含む住宅換気装置が堅調に推移したこと等により、売上高は2,238百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益は72百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、18,882百万円となりました。これは主に、電子記録債権が208百万円、仕掛品が526百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、商品及び製品が2,566百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、6,748百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が541百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、25,630百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて30.0％減少し、7,840百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が266百万円、未払法人税等が705百万円それぞれ増加し、契約負債が4,626百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.4％減少し、8,100百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、17,529百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,142百万円増加したこと等によるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,800百万円（36.7％）減少し、6,564百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は40百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,044百万円、棚卸資産の減少額2,025百万円等であります。また、支出の主な内訳は、契約負債の減少額4,581百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて3,304百万円（1,744.0％）増加し、3,493百万円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の純増加額3,000百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて１百万円（0.6％）増加し、285百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額284百万円等であります。 (3) 経営