Seibu Electric & Machinery Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国と中国の経済摩擦による中国経済の低迷など海外経済の不確実性は高まり、また国内においては大規模災害や消費増税の影響など先行きは不透明な状況となっております。 この様な情勢の中で、当社グループとしましては、前連結会計年度からスタートした中期経営計画「チャレンジ240」を達成すべく活動しております。どのような環境下にありましても「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は、産業機械事業は増加したものの、搬送機械事業ならびに精密機械事業が減少したため、112億４千万円（前年同期比27.4％減）となりました。売上高は、精密機械事業が減少したものの、搬送機械事業ならびに産業機械事業は増加して106億４百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は８億１千４百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の評価損を計上したことにより４億４百万円（前年同期比11.9％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業搬送機械事業では、大口顧客・既存顧客のシェアアップに注力したことによるリピート受注や製造業の生産・物流分野などに最適なソリューション提案を行い、さらにはサービス・メンテナンス分野にも注力しましたが、受注高は設備投資の減速、大口物件の減少などが影響して44億５千３百万円（前年同期比42.3％減）となりましたものの、売上高は、大口物件の売上があり50億１千２百万円（前年同期比40.7％増）となりました。 産業機械事業産業機械事業では、民需へのアプローチが成果を上げ、さらには官需についても順調であったため、ゲート駆動装置の受注が好調に推移して受注高は29億６千８百万円（前年同期比13.4％増）、売上高は18億５千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。 精密機械事業精密機械事業では、国内は地域密着型営業を展開し、新規顧客の開拓に努めましたが、主に中国向けワイヤ放電加工機の商談が減少して、受注高は35億５千１百万円（前年同期比28.4％減）、売上高は34億６千９百万円（前年同期比29.6％減）となりました。 その他の事業その他の事業では、営繕工事等行っており、受注高は２億６千６百万円（前年同期比33.8％増）、売上高は２億６千５百万円（前年同期比21.1％増）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より51億７千２百万円減少し、339億５千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、仕掛品が３億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千９百万円増加しましたものの、現金及び預金が24億８千９百万円、受取手形及び売掛金が33億９千３百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末より53億４百万円減少し、114億９千万円となりました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が36億７千６百万円、未払法人税等が６億９百万円、流動負債のその他の未払費用が４億４千３百万円、未払金が２億３千６百万円、未払消費税等が１億１千９百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末より１億３千１百万円増加し、224億６千６百万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億１千９百万円増加したことなどによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億８千９百万円減少し、79億４千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は13億８千４百万円（前年同期は15億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少33億９千３百万円がありましたものの、仕入債務の減少33億４千６百万円やたな卸資産の増加８億８千８百万円、未払費用の減少４億４千３百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は７億１千６百万円（前年同期は４億６千４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億１千３百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は３億８千８百万円（前年同期は９億１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払３億７千８百万円を行ったことなどによるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研