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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間における世界経済については、先進国・新興国ともに減速傾向が鮮明となっております。今後も、貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、地政学的な緊張の高まり等、国内外で景気の下振れリスクは拭えない状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当第１四半期連結累計期間の受注は前年同期比31.4％減の36,478百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）となりました。当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高については、自動車関連向けプレス機械の受注が減少し、17,158百万円（前年同期比30.1％減）、受注残高は52,084百万円（前年度末比2.3％増）となりました。売上高は、特に海外での自動車関連向けプレス機械売上の減少等により、16,007百万円（前年同期比15.1％減）となりました。利益面では、粗利率が改善したものの、減収により営業利益が1,097百万円（同8.8％減）、経常利益は1,239百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は860百万円（同8.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。日 本： 自動車関連向けプレス機械の売上が概ね堅調に推移し、売上高は11,360百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益はプレス機械売上の粗利率改善等により769百万円（同64.3％増）となりました。中 国： 自動車関連向けプレス機械の売上の減少により、売上高は1,598百万円（前年同期比41.4％減）となり、セグメント利益は減収等により38百万円（同56.5％減）となりました。アジア： マレーシア工場におけるグループ会社向け小型プレス機械の売上の減少により、売上高は2,206百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント利益は減収等により327百万円（同5.0％減）となりました。米 州： 自動車関連向けプレス機械の売上の減少等により、売上高は3,051百万円（前年同期比38.6％減）となり、セグメント利益は減収等により111百万円（同54.9％減）となりました。欧 州： 自動車関連向け中・大型プレス機械やサービス売上の減少等により、売上高は2,808百万円（前年同期比13.2％減）となり、セグメント損益は減収等により66百万円の損失（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて3,449百万円減少し、108,114百万円となりました。主な要因は、利益配当等による現金及び預金の減少1,358百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少2,567百万円等であります。負債は、前年度末に比べて1,394百万円減少し、32,963百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の減少1,158百万円、賞与引当金の減少514百万円等であります。純資産は、前年度末に比べて2,054百万円減少し、75,151百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少1,094百万円、為替換算調整勘定の減少756百万円等であります。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.8％となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考