Asahi Seiki Kogyo Co., Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示してきたものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や、年央の自然災害や消費税増税による消費マインドへのマイナス影響に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症拡大による国内外経済への影響により厳しい状況となってきました。このような状況のもと当社におきましては、新製品及び新技術の開発、市場への発信力の強化、生産性の向上、コスト削減の徹底等に注力してまいりましたが、売上高は139億４千１百万円と前期比3.2％の減少、利益面につきましては、精密金属加工品において自動車関連部品の受注減の影響を受けたこと、展示会出展費用及び研究開発費が増加したこと等から、営業利益は２億８千８百万円と前期比48.8％の減少、経常利益は３億５千９百万円と前期比41.9％の減少、当期純利益は保有する投資有価証券の一部を売却し特別利益を計上したものの、４億４百万円と前期比47.1％の減少となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔精密加工事業部〕 精密加工事業部における当事業年度の売上高は、73億９千７百万円と前期比1.9％の減少となり、その内容は以下のとおりです。a.精密金属加工品 当事業年度の売上高は、主に自動車関連部品及び水晶振動子関連部品が減少したことから、40億９千９百万円と前期比7.7％の減少となりました。b.小口径銃弾 当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、32億９千７百万円と前期比6.4％の増加となりました。〔機械事業部〕 機械事業部における当事業年度の売上高は、65億４千４百万円と前期比4.6％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。a.プレス機械 当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、41億７千７百万円と前期比7.2％の増加となりました。b.ばね機械 当事業年度の売上高は、主にコイルばね成形用の製品が減少したことから、７億６千７百万円と前期比19.2％の減少となりました。c.航空機部品 当事業年度の売上高は、旅客機用部品が増加したことから、７億６千万円と前期比16.7％の増加となりました。d.自動機・専用機 当事業年度の売上高は、自動車関連向けが減少したことから、７億４千４百万円と前期比26.1％の減少となりました。 財政状態は次のとおりであります。（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、107億９千１百万円（前事業年度末は106億３千５百万円）となり、１億５千６百万円増加いたしました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が７億１千９百万円及び電子記録債権が２億７百万円それぞれ減少したものの、短期借入金の増加等により現金及び預金が12億５千１百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、77億１千万円（前事業年度末は83億９千６百万円）となり、６億８千５百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で２億５千６百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券が８億５千４百万円減少したためであります。 この結果、総資産は185億２百万円（前事業年度末は190億３千１百万円）となり、５億２千９百万円減少いたしました。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、50億７百万円（前事業年度末は49億７千４百万円）となり、３千３百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の減少により電子記録債務が３億４千１百万円及び買掛金が２億２千５百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が８億円増加したためであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、９億４千４百万円（前事業年度末は11億３千２百万円）となり、１億８千８百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金等にかかる繰延税金負債が２億１千５百万円減少したためであります。 この結果、負債合計は59億５千１百万円（前事業年度末は61億７百万円）となり、１億５千５百万円減少いたしました。（純資産の部） 当事業年度末における純資産の部の残高は、125億５千万円（前事業年度末は129億２千４百万円）となり、３億７千４百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が２億３千５百万円増加したものの、保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が６億５百万円減少したためであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は減価償却費の計上等により12億５千１百万円増加し、当事業年度末には42億４千１百万円（前年同期比41.8％増）となりました。 また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動による資金の増加は13億８千７百万円（前年同期比552.3％増）となりました。これは主に、仕入債務が６億４千１百万円減少したものの、売上債権が９億２千７百万円減少したこと、減価償却費を８億１千４百万円及び税引前当期純利益を５億４千７百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資