株式会社レアジョブ ANNUAL

MD&A

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、積極的な経済政策の推進が続いており、日経平均株価は史上初の６万円台を目前とする伸長を見せました。年度前半はアメリカの関税引き上げによる輸出鈍化、後半はアメリカとイランの軍事作戦による世界経済への打撃など、世界情勢のマイナス影響はあったものの、緩やかな回復から成長が見込まれています。一方で、円安による輸入コスト増加や人件費高騰の影響などから、消費活動レベルでは食品・日用品・サービスなど全方位での価格上昇が続いています。加えて、中東情勢悪化に伴う原油や液化天然ガスなどの輸入大幅減少が直接的な引き金となり、価格上昇を越えて供給停止に至るケースも出始めています。日々の生活コストが逼迫することから、従来にも増して海外旅行のようなレジャーや留学といった自己投資にコストをかけづらくなっているのが実情です。英語学習市場においては、個人向けと法人向けそれぞれの市場でニーズの変化が顕在化してきました。個人向けでは、趣味教養を目的としたライト層がAIやアプリを活用した安価で手軽なサービスを利用するのに対し、本気度の高い学習者はハイエンドのコーチングサービスを選ぶなど、２極化の傾向が見られます。法人向けでは、コストをかけて研修を行う以上は費用対効果を重視するという傾向が一層強まってきました。そして、学習者レベルでは「挫折と停滞を繰り返し、学習を継続できない」「仕事で英語を使えるようになりたいが、時間もコストもかけられない」という声が聞かれます。こうした課題に対し、レアジョブグループでは市場の垣根を越えた包括的な英語学習サービスの提供に向け、組織体制変更とサービスラインナップの再構築を進めております。 大人向けのリスキリング事業では、新機能やサービスのリリースを行うと同時に、より有機的な連携のもとにサービス提供できる基盤を固めるため、グループ会社の再編を行いました。個人・法人・エンジニアリングを１社に統合し、よりスピーディで一体感を持った事業運営ができる体制を整えました。自社サービスの展開としては、「レアジョブ英会話 ビジネス英会話コース」の販売強化に加え、プロコーチとAIが伴走して自律的な学習をサポートする新サービス「レアジョブ英会話コーチング」、英語中上級の伸び悩みを突破する法人研修「CAPE-Impact」も本格的に提供を開始し、早期の収益貢献を目指しております。同時に、ライト層の学習者へのリーチはアライアンスを加速させるなど、学習ニーズと英会話力レベルを全方位でカバーするためのラインナップ拡充と戦略の実行を推進してまいります。子ども・子育て支援事業では、サービス連携及びグループ会社間シナジーによる競争優位性の向上を進めてまいります。主要サービスであるALT派遣にオンライン英会話を組み合わせたブレンディッド教育を提案できるのは、両サービスを保有している株式会社ボーダーリンクの強みです。このソリューションを通して、さらなるシェア拡大を進めてまいります。また、2025年９月にグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループは、英語で学ぶ探究型カリキュラムを提供するキンダーガーテン・アフタースクール事業を営んでいます。オンライン英会話サービスの提供による競争優位性の向上、オンライン探究型カリキュラムの共同開発など、グループ内でのシナジー創出を進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の測定方法に基づいております。 リスキリング事業当連結会計年度において、個人向けサービスの会員数減少及び資格サービス事業の譲渡により、売上高は3,885,712千円と前年同期比781,262千円（△16.7％）の減収となりました。その結果、セグメント利益は207,451千円と同277,492千円（△57.2％）の減益となっております。 子ども・子育て支援事業当連結会計年度において、ALT派遣サービスの新規自治体の獲得に加え、新たにレアジョブグループに参画した株式会社東京インターナショナルスクールグループの売上高が９月から寄与していることから、売上高は5,714,867千円と前年同期比666,100千円（13.2％）の増収となりました。一方で、同社の株式取得に伴うデュー・デリジェンス及びアドバイザリー費用の計上等により、セグメント利益は440,748千円と同135,092千円（△23.5％）の減益となっております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は9,600,579千円と前年同期比115,162千円（△1.2％）の減収、EBITDAは386,326千円と同363,246千円（△48.5％）の減少、営業利益は78,249千円と同363,942千円（△82.3％）の減益、経常利益は93,799千円と同330,453千円（△77.9％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は325,777千円と同56,869千円の増益となりました。 また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より455,692千円増加し、3,008,