WILL GROUP,INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。 このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣及び人材紹介を提供するu&u Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益29,372百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益1,097百万円（同111.2％増）、税引前四半期利益1,069百万円（同103.8％増）、四半期利益708百万円（同169.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益652百万円（同225.3％増）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は1,503百万円（同75.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次の通りです。① セールスアウトソーシング事業 店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野においては、通話料金引き下げによる影響及びスマートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率を高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、決済サービスの営業代行等、通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスについては、「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテールサポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。 利益面においては、通信分野のインセンティブ収入は減少したものの、外注費用の低下等による売上総利益率の改善により、増益となりました。 以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益5,385百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益374百万円（同32.8％増）となりました。 ② コールセンターアウトソーシング事業 コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウトソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。 利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。 以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益3,868百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益227百万円（同73.5％増）となりました。③ ファクトリーアウトソーシング事業 製造業等への人材サービスについては、惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポーター（当社常駐正社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。 利益面においては、前年同期に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大による売上総利益率の改善により、増益となりました。 以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益5,818百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益335百万円（同69.9％増）となりました。 ④ 介護ビジネス支援事業 介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の拠点網を活かした人材紹介の拡大、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等に取り組みました。 利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益本格化の分岐である開設後３年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。 以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益2,586百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益54百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。 ⑤ 海外ＨＲ事業 ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの連結子会社の業績が順調に拡大したことに加え、2018年９月に連結子会社化したQuay