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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。 当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）（注）、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。 積極的に取り組んでおります人財採用につきましては、第２四半期連結累計期間において経験者24名、新卒45名が入社しました。その結果、542名（前年同四半期比64名増）の組織規模となっております。新卒につきましては９月末日に基礎研修とオン・ザ・ジョブ・トレーニングを修了し、10月より本格稼働を始めております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188,189千円増加し、7,185,739千円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,307千円増加し、2,466,607千円となりました,。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162,881千円増加し、4,719,132千円となりました。 ②経営成績当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,774,847千円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益981,169千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益999,510千円（前年同四半期比99.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益616,876千円（前年同四半期比109.1％増）となりました。 売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立ち上りとPMOの伸長に加え、コールセンター案件におけるサービスやプロダクトセールスが増加しました。なお、プロダクトセールスはお客様の要請によるハードウェア製品やソフトウェア製品の調達代行で売上高の約７％程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものとなっております。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA Cloudの認定コンサルタント数は９月末時点で16名となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等経費の増加、ならびにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、1,917,890千円（前年同四半期比8.4％増）となりました。 経常利益につきましては、新たな合弁事業の投資負担により、持分法による投資損失が28,961千円発生したものの、営業利益の伸びに支えられ、前年同四半期比99.8％増の999,510千円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比109.1％増の616,876千円となりました。（注）PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス 当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ224,857千円減少し、1,579,743千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、417,518千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益999,510千円、役員株式給付引当金の増加額211,545千円、営業投資有価証券の増加額323,326千円、法人税等の支払額346,588千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、157,692千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出83,123千円、投資有価証券の償還による収入100,714千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、483,983千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、自己株式の取得による支出418,377千円、配当金の支払額373,288千円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響