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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当中間会計期間は、不安定な国際情勢による世界経済への懸念が高まりました。我が国経済においては、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が期待され、設備投資も堅調に推移しました。企業の人手不足感は、引き続き高い水準です。 当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野の継続的なイノベーションが見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続し、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものとみられます。またDXは進展しており、その取り組み方は企業ごとに多様化することが考えられます。 主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、国際情勢にともなう景気の下振れリスクが深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動きを注視する必要があります。 以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における稼働要員の増加や単価改善により、当中間会計期間における売上高は56億10百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は5億72百万円（同13.6％増）、経常利益は5億78百万円（同12.3％増）、中間純利益は3億71百万円（同37.0％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①設計開発アウトソーシング事業 当セグメントにおきましては、稼働要員の増加および単価改善により、売上高は55億55百万円(前年同期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は10億58百万円(前年同期比10.3％増）、セグメント利益（営業利益）率19.0％となりました。②美容・健康商品製造販売事業 当セグメントにおきましては、OEM事業の受注が増加した一方、通販事業の受注減少や製造に関わる消耗品費の発生等により、売上高は24百万円（前年同期比1.9%減）、セグメント損失（営業損失）は14百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。③不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は29百万円(前年同期比1.2%減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円(前年同期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）率48.4％となりました。 当中間会計期間末における総資産は94億71百万円となり、前事業年度末に比べ2億98百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものです。負債合計は24億22百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。純資産合計は70億48百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の減少により前事業年度末に比べ3億56百万円の減少となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて5億11百万円減少し、36億31百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は、4億54百万円（前年同期は2億57百万円）となりました。この主な内訳は、税引前中間純利益が5億78百万円、法人税等の支払額が1億40百万円となっております。②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により使用した資金は、5億49百万円（前年同期は2億1百万円）となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による支出5億円、無形固定資産の取得による支出33百万円となっております。③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は、4億16百万円（前年同期は4億55百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万円となっております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当中間会計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。研究開発活動は次のとおりであります。（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。