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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥1.34 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.78 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable | ¥55.2M | GREEN |
| Accounts Payable — Other | ¥63.4M | GREEN |
| Accounts Receivable | ¥319.8M | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥995.6M | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥29.1M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥22.9M | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥917.2M | GREEN |
| Current Assets | ¥1.60B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥391.5M | GREEN |
| Goodwill | ¥76.0M | GREEN |
| Investment Securities | ¥688,000 | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥52.3M | GREEN |
| Machinery and Equipment (Net) | ¥10.1M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥53.2M | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥236.6M | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥26.3M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥995.6M | GREEN |
| Total Assets | ¥1.84B | GREEN |
| Total Equity | ¥1.43B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥404.9M | GREEN |
| Trade Payables | ¥55.2M | GREEN |
| Trade Receivables | ¥319.8M | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。2018年10月より開始した、地盤を正しく知ることで、頻発化・甚大化する自然災害から住宅を守ることを目的とした、1.不同沈下事故ゼロ 2.豪雨事故ゼロ 3.震災事故ゼロの「3ZERO(スリーゼロ)計画」について、自治体等が主催・共催する防災や減災に関するセミナーにおいて講演を行うとともに、目に見えない地盤の様子を「見える化」した新しい防災地図「ジバングー・マップ」を作成し、地域のイベント等で配布し、多くの方に地盤リスクに関心を持って頂けるように取り組んでおります。また、創業時より、万が一の震災発生時に備えて会社機能のダメージを少なくすること、そして早期に復興事業に取組める体制の構築が必要不可欠であると考えてまいりました。このような観点からも、地盤ネットでは2010年よりベトナムへ進出し、2016年には地震発生や水害が少ない都市であるダナンに支社を開設いたしました。その上で、国内の主要な業務をダナンに移管し復興事業に取組める体制を構築することを目指しております。商品・サービスの面においては、従来の地盤関連サービスに加え、前期に事業を譲り受けた、住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業、宅地建物取引業免許の取得に伴う不動産事業を成長させるために、地盤会社の強みを活かした、地盤適合耐震住宅(新築)、地盤適合耐震リフォーム(改修)、ジバングー不動産(住み替え)の普及に努め、誰もが安心して「人生100年」時代を過ごせる住まいづくりの提案に引き続き取り組んでおります。また、ベトナム進出10年目のノウハウを活かし、住宅関連の企業様向けに、地盤調査・改良工事報告書の作成や住宅用CAD図面の設計などを、アウトソーシングとして、連結子会社であるJIBANNET ASIA CO.,LTD.で業務を引き受けるサービスの推進にも注力して取り組んでおります。地盤関連サービスでは、従来の調査手法だけでは把握できなかった、見えないリスクを把握することができるサービスとして、地盤に関する情報をプロ向けに集約した「地盤安心マップPRO」により災害リスクの事前調査を行い、全自動地盤調査機「iGP」による地盤の強度調査と「地震eye」による地盤の揺れやすさ調査を行う「トリプル調査」の拡販を促進いたしました。また、地盤関連サービスの成長においては、フランチャイズ店舗の受注拡大が重要だと捉えて、各店舗へのサポートを充実させる取り組みを行っております。住宅関連サービスでは、「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」「ジバングー不動産」の受注獲得のため、セミナー、現場見学会等のイベント開催、いい地盤エリアの不動産紹介を行っております。当社グループの優位性を活かしたサービスである、「地盤適合耐震住宅」は、地盤のトリプル調査の結果を踏まえ、構造計算と耐震解析ソフト「wallstat」を活用した耐震設計(高耐力壁+制震ダンパー)のトリプル設計を行い、さらには地盤の不同沈下を長期にわたり補償する「地盤ロングライフ補償制度」、震度5強までの地震液状化補償「地震eye補償」、震度6強以上の震災時支援サービス「地盤ネット倶楽部」によるトリプル補償を実施する商品・サービスで、住宅関連サービスの成長の柱と位置付け、さらなる受注獲得を推進してまいります。また、さらなる技術の確立やサービス向上のために、国内では国立大学法人京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始しております。国外では、企業のニーズにあった設計やCADの技術習得を目的にした授業プログラムの構築や優秀な人材の確保を目的にダナンのDuyTan大学 建築学部と産学連携を締結いたしました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(資産の部)当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,837,884千円となり、前連結会計年度末に比べ55,117千円増加いたしました。流動資産は1,601,271千円となり、前連結会計年度末に比べ95,786千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が174,812千円増加、未成工事支出金が51,841千円増加、商品が30,810千円減少、未収入金が92,701千円減少したことによるものであります。固定資産は236,613千円となり、前連結会計年度末に比べ40,668千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,624千円減少、のれんが償却により9,970千円減少、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,027千円減少したことによるものであります。(負債の部)当第2四半期連結会計期間末の負債合計は404,914千円となり、前連結会計年度末に比べ81,360千円増加いたしました。流動負債は391,464千円となり、前連結会計年度末に比べ83,861千円増加いたしました。これは主に、住宅関連サービスで工事未払金が38,404千円増加、未成工事受入金が43,385千円増加したことによるものであります。固定負債は13,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,500千円減少いたしました。(純資産の部)当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,432,970千円となり、前連結会計年度末に比べ26,243千円減少いたしました。こ