IBJ,Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費や公共投資の回復など、底堅い国内需要に支えられ、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。一方、世界経済の先行き不透明感は強く、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たにアンバサダーを起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,473,964千円（前年同期比55.7％増）、営業利益は1,082,513千円（同63.9％増）、経常利益は1,106,399千円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,032千円（同69.6％増）と前年同期に比べ増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。 以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （セグメント別の概況）＜婚活事業＞ 当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。 当第２四半期連結累計期間は、・コーポレート事業において、アンバサダーを起用し、知名度を広めると共に、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、・連盟事業において、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能を増強し、ＡＩを利用したマッチングなどサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追加利用の増加を図ったこと、・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パーティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加したこと、・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は5,170,526千円（前年同期比78.9％増）、セグメント利益は1,618,996千円（同30.4％増）となりました。 ＜ライフデザイン事業＞ 当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より構成されております。 当第２四半期連結累計期間は、・ウェディング事業において、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、などの理由により、セグメント売上高は2,303,437千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は72,319千円（前年同期比195.1％増）となりました。 (2)財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,816,780千円となり、前連結会計年度末に比べ788,369千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が442,788千円、売掛金が219,689千円増加したことによるものであります。固定資産は4,528,271千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,630千円増加いたしました。これは主にのれんが526,564千円、投資有価証券が202,445千円、長期貸付金が1,109,217千円増加したことによる