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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大してまいりました。その結果、マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539,195千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は88,315千円（前年同四半期比21.2％増）となりました。ギフトEC事業については、「Anny」を一人ひとりに最適なギフトを提案するパーソナライズドギフトサービスへと発展させるため、当期も先行投資期間と位置づけ、サービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は37,315千円（前年同四半期比83.3％増）、セグメント損失は23,724千円（前年同四半期は16,175千円の損失）となりました。インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は338,482千円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益は34,277千円（前年同四半期比91.0％減）となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は914,993千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は10,527千円（同96.7％減）、経常利益は9,887千円（同97.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,514千円（同99.3％減）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。