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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。 (1）業績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。また、直近における国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化しており、予断を許さない状況となっております。このような経済状況の中、当社グループでは教育業界を主要業界とするメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。 当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,011,589千円、営業利益は601,938千円、経常利益は603,202千円となりました。一方で、減損損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,570千円となりました。 なお、当社グループはインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは1,975,931千円、コンサルティングサービスでは35,657千円となりました。 （2）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,571,883千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が7,339,919千円、のれんが486,854千円、売掛金が297,089千円であります。 負債は591,205千円となりました。主な内訳は、買掛金が82,474千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が78,825千円、流動負債のその他に含まれる未払金が96,951千円、未払法人税等が190,479千円、資産除去債務が49,386千円であります。 純資産は7,980,677千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,337,238千円、資本剰余金が2,633,859千円であります。なお、自己資本比率は93.0％となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,038,200千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は420,344千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益198,302千円の計上、減損損失の計上404,900千円、売上債権の減少114,436千円、のれん償却額の計上72,552千円がありましたが、未払金の減少166,675千円、法人税等の支払額217,586千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は365,670千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,303,709千円、定期預金の預入による支出2,301,719千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出583,290千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は10,298千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,350千円、自己株式の処分による収入6,051千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について 当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性について 当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。