NIKKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が持続したものの、輸出や生産面では弱さが見られるなど停滞感が強まりました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大・長期化、それに伴う中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、中東の地政学的リスクの高まり等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、中国向けガス製品の販売増加や燃料ポンプの販売増加等により、連結売上高は20億５千５百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。 損益につきましては、売上高の増加や汎用機器部門の採算性の改善等により、営業利益は１億７千２百万円（同6.1％増加）、為替相場がやや円高基調で推移したため、経常利益は１億６千９百万円（同39.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千４百万円（同64.1％減少）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は８億６千２百万円（同3.8％増加）となりましたが、収益性の高い受託実験売上の減少により、セグメント利益は３千５百万円（同24.6％減少）となりました。 汎用機器事業は、燃料ポンプや採算性を改善した新機種の販売増加等により、売上高は９億２千１百万円（同23.0％増加）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレタの一時的な販売減少等により、売上高は１億３千２百万円（同35.2％減少）、セグメント利益は０百万円（同93.5％減少）となりました。 不動産賃貸事業は売上高１億３千８百万円（同増減なし）、セグメント利益は１億７百万円（同3.8％減少）となりました。 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は136億４千３百万円と、前連結会計年度末と比べて１億６千４百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（２億５千万円）、商品及び製品の増加（１億８千４百万円）、投資有価証券の減少（１億５千２百万円）、機械装置及び運搬具の減少（５千８百万円）、受取手形及び売掛金の減少（５千３百万円）であります。（負債の部） 当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は60億９千９百万円と、前連結会計年度末と比べて３億５千１百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（２億７千７百万円）であります。（純資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は75億４千３百万円と、前連結会計年度末と比べて１億８千７百万円減少しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の減少（１億７百万円）、利益剰余金の減少（８千５百万円）であります。 (２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について当社は、2007年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、2010年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、2013年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議、及び2016年６月29日開催の第125期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。さらに、2019年６月27日開催の第128期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）することを以下のとおり決議いたしました。① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。 もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。② 基本方針の実現に資する取組み 当社グループでは、主力製品であった自動車キャブレターの製廃による自動車機器の売上減少及び米国の住宅バブル崩壊による汎用機器の売上減少に伴い業績の悪化に直面しました。このような事業環境変化に対応す