NIKKI CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が持続したものの、生産面や輸出の伸び悩みから足踏み感が継続しました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の拡大・長期化、それに伴う中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題の継続等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、中国向けガス製品の販売増加や米国向け燃料ポンプの販売増加等により、連結売上高は41億２千６百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。 損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等により、営業利益は４億２百万円（同16.6％増加）となりました。一方、為替相場が前年度よりもやや円高基調で推移したため、経常利益は４億２千９百万円（同17.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千万円（同31.0％減少）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は18億６千万円（同8.3％増加）、セグメント利益は１億７千万円（同44.9％増加）となりました。 汎用機器事業は、燃料ポンプや採算性を改善した新機種の販売増加等により、売上高は17億３千４百万円（同10.7％増加）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの一時的な販売減少やインド市場におけるダイカスト関連製品の販売減少等により、売上高は２億５千３百万円（同40.7％減少）、セグメント損失は２千万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。 不動産賃貸事業は、売上高は２億７千７百万円（同0.2％増加）、セグメント利益は２億１千５百万円（同3.6％減少）となりました。 資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産の部） 当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、133億９千１百万円と前連結会計年度末と比べて８千７百万円減少しました。主な増減項目は、投資有価証券の減少（２億９千５百万円）、商品及び製品の増加（２億７百万円）であります。（負債の部） 当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、57億８千２百万円と前連結会計年度末と比べて３千５百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の増加（１億６千８百万円）、短期借入金の増加（９千９百万円）、長期借入金の減少（１億４百万円）、退職給付に係る負債の減少（７千５百万円）、電子記録債務の減少（５千３百万円）であります。（純資産の部） 当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、76億８百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千２百万円減少しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の減少（２億８百万円）、利益剰余金の増加（１億７百万円）であります。（２）キャッシュ・フローの分析 当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（５億３百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（３億１千１百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億７千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（１千７百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、38億５千８百万円（前第２四半期連結累計期間は35億５千９百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて２億９千９百万円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は５億３百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（４億２千９百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は３億１千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（３億１千万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は１億７千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）によるものであります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について当社は、2007年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、2010年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、2013年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議、及び2016年６月29日開催の第125期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。さらに、2019年６月27日開催の第128期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において一部を変更した上で更新（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）することを以下のとおり決議いたしました。① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基