IR Japan Holdings,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）業績の状況当社グループの当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）は、世界の政治経済の不確定要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。こうしたなか、我が国最大の株主である海外および国内の機関株主、加えて個人株主を含めた純投資株主においては、上場企業における収益成長ドライバーの不足、社外取締役によるコーポレートガバナンスの監督強化、株主還元の方針等を問題視し、株主総会の議決権を厳格に行使いたしました。市場で一段と注目を集めているアクティビストを含めた株主提案は過去最高となり、一部の株主提案は可決するなど、いよいよ我が国の資本市場も株主が経営者ならびに重要な議題を決定することが自明となる時代へと大きく変貌を遂げました。またM&A市場においても支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aが胎動し始めており、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が新たに策定されるなど、M&A業務においても、新たな取り組みが要請される時代へと突入しました。 当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリサーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。結果、M&A・Proxy（委任状争奪）、IR・SR、コーポレートガバナンス・会社法関連、証券代行を有機的に結合したコンサルティングサービスにおいて、大幅な受託増加を達成しました。 当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を達成しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ56.3％増加し2,169百万円、営業利益は逐年の体制拡充投資が完了し収益性が一段と向上したこともあり、同121.8％増加し1,242百万円、経常利益は同114.9％増加し1,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同115.5％増加し847百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間（2019年４月－６月）前第１四半期連結累計期間（2018年４月－６月）金額（百万円）増減（百万円）増減率（％）金額（百万円）増減率（％）売上高2,16978156.31,38720.5営業利益1,242682121.855915.3経常利益1,241664114.957718.8親会社株主に帰属する四半期純利益847454115.539319.3 （２）売上のサービス別の状況 当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。サービス別当第１四半期連結累計期間（2019年４月－６月）前第１四半期連結累計期間（2018年４月－６月）売上高（百万円）構成比（％）増減率（％）売上高（百万円）増減率（％）IR・SRコンサルティング2,04694.365.31,23723.2ディスクロージャーコンサルティング753.5△23.5986.0データベース・その他472.2△7.251△4.5合計2,169100.056.31,38720.5 ① IR・SRコンサルティング 実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。 当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3％の大幅な増加となりました。今や公的・私的年金ならびに海外のソブリンファンド、大学基金等において、持続的な投資リターンの最大化が急務の課題となっています。このことが世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の急激な拡大を促す要因となり、こうした資金スポンサーの強い要請を背景に、日本の上場市場における最大の株主である海外機関株主ならびに国内機関株主はこれまで以上に経営者側にNOを投じる議決権行使を積極化しました。アクティビストには資本市場において、益々その役割と機能に注目が集まり、日本企業の成長ドライバーの不足と選択と集中による資産の抜本的見直し、高水準の内部留保と因習に囚われた株主還元、M&A戦略、不祥事、ガバナンス面など企業統治の問題を看過せず、今までに無い巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案も露見されるとともに、提案は可決には至らなかったものの、機関株主、一般株主から一定の賛同を得ることに奏功した事案が多く出てまいりました。さらに伝統的な機関株主においてもアクティビストや個人株主からの株主提案に賛同することが恒常化されつつあり、アクティビストならびに機関株主、個人株主から株主提案を受けた上場企業数は過去最高を更新しました。 上場企業にあっては、持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなど議決権の安定確保は容易ならざる状況となっており、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と増しました。当社においては、世界5,000社を超える年金、運用機関の議決