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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループは国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。 (１)経営成績の状況当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2018年度の国内旅行者数は、5億3,800万人泊で前年比105.6%、うち日本人延べ宿泊者数が4億4,373万人泊（前年比103.2%）、外国人延べ宿泊者数が9,428万人泊（前年比118.3%）となっており、外国人の国内旅行者数が増加傾向にあります。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2018年度に日本を訪れた訪日外国人数は、前年度の過去最高を上回り3,119万人（前年比108.7%）にまで達しております。また、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの領域が継続的に拡大を続け、その存在感をますます高めております。このような事業環境のもと、当社グループは「Global OTA」企業として、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」の利便性の向上やサービスの拡充及び新たなユーザーの獲得、企業買収や成長企業等への投資を通じて事業の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の収益は14,533,277千円（前年同期比55.6%増）、営業利益は404,716千円（前年同期比12.6%減）、税引前四半期利益は372,379千円（前年同期比17.8%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は211,526千円（前年同期比27.1%減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （コンシューマ事業）コンシューマ事業につきましては、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」において、利便性の向上及びサービスの拡充に努めました。また、若年層に人気の高いタレントを起用した広告を実施することや様々なイベントへの協賛等を通じて、新たなユーザーの獲得に努めました。以上の結果、当セグメントの収益は14,550,467千円（前年同期比58.1%増）、セグメント利益は426,514千円（前年同期比30.6%増）となりました。 （投資事業） 投資事業につきましては、投資先の株価下落に伴い、収益は△17,190千円（前年同期比112.4%減）、セグメント利益は△21,797千円（前年同期比116.0%減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は19,180,997千円（前連結会計年度末比1,993,160千円増）となりました。これは主に、使用権資産が1,528,758千円増加、現金及び現金同等物が415,982千円増加したことによるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,344,005千円（前連結会計年度末比1,865,591千円増）となりました。これは主に、リース負債が1,561,441千円、短期借入金が330,650千円それぞれ増加したことによるものです。 （資本）当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,836,991千円（前連結会計年度末比127,566千円増）となりました。これは主に、四半期包括利益195,063千円及び剰余金の配当67,500千円によるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より415,982千円増加し、残高は3,979,052千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、421,671千円（前第１四半期連結累計期間745,446千円）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期利益372,379千円の計上及び、減価償却費及び償却費174,252千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、39,577千円（前第１四半期連結累計期間23,343千円）となりました。これは主に無形資産の取得による支出31,836千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、28,988千円（前第１四半期連結累計期間△314,726千円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額330,679千円、長期借入による収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出409,081千円、リース負債の返済による支出100,112千円があったことによるものであります。 (４)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５)研究開発活動該当事項はありません。