Bengo4.com,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。 当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,481万回線（前期比0.8％増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第３四半期（12月末））」）。 このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。 「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2020年３月における月間サイト訪問者数は1,181万人（前年同月比18.7％減）となりました。当事業年度末時点の会員登録弁護士数が19,586人（前年同月比14.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,998人（前年同月比11.7％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が178,291人（前年同月比2.3％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,132百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益392百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益395百万円（前年同期比22.6％減）、当期純利益260百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事業年度末には、1,197百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得た資金は142百万円（前事業年度は299百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、未払金の増加額35百万円があったものの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額５百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は341百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入４百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得た資金は１百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入１百万円があったこと等によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 事業別当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業4,132,52831.9 弁護士マーケティング支援サービス2,106,87217.5 有料会員サービス659,84619.1 税理士マーケティング支援サービス468,39447.4 広告その他サービス897,41592.1合計4,132,52831.9 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの