TAKUMA CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績(単位：百万円)セグメントの名称当第１四半期連結累計期間前年同期比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業20,29320,9331,858321,651△ 2,7313,661△ 37環境・エネルギー(海外)事業694321△ 65898640△ 802民生熱エネルギー事業5,0123,429△ 835,455△ 4618911設備・システム事業1,5701,720534,353△ 22316443計27,57026,4051,762332,358△ 2,3603,93520調整額△ 59△ 135△ 501△ 17618397△ 15合計27,51126,2691,261332,181△ 2,1774,0335 当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前年同期に比べ2,177百万円減少の27,511百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の受注済案件の進捗により、4,033百万円増加の26,269百万円となりました。損益面においては、営業利益は前年同期並みの1,261百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少により前年同期に比べ134百万円減少の1,524百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の発生により前年同期に比べ544百万円減少の623百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［環境・エネルギー(国内)事業］自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフターサービスを主要な事業としております。当第１四半期連結累計期間においては、ごみ処理プラントの基幹改良工事やバイオマス発電プラントの受注があった前年同期に比べ受注高は2,731百万円減少の20,293百万円となりました。一方、売上高は主に受注済みプラントの建設工事の進捗により前年同期に比べ3,661百万円増加の20,933百万円となりましたが、営業費用の増加により営業利益は前年同期並みの1,858百万円となりました。 ［環境・エネルギー(海外)事業］海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めております。当第１四半期連結累計期間においては、バガス燃焼ボイラプラント１件を受注し、前年同期に比べ受注高は640百万円増加の694百万円となりました。一方、売上高は前年同期に比べ80百万円減少の321百万円、営業損失は前年同期並みの65百万円となりました。 ［民生熱エネルギー事業］商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。当第１四半期連結累計期間においては、更新案件やメンテナンス受注などを順調に獲得し、受注高は5,012百万円、売上高は3,429百万円、営業損失が83百万円といずれも前年同期並みとなりました。 ［設備・システム事業］空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。当第１四半期連結累計期間においては、主に半導体産業用設備の減少により、受注高は前年同期に比べ223百万円減少の1,570百万円となりました。一方、受注済案件が順調に進捗していることから、売上高は前年同期比164百万円増加の1,720百万円、営業利益は43百万円増加の53百万円となりました。 なお、環境・エネルギー(国内)事業においては、第２四半期以降にごみ処理プラントの建設工事や運営事業、設備更新工事、バイオマス発電プラントなどの受注を見込んでおります。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗しているほか、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業も堅調に推移しており、今期目標の受注高140,000百万円、経常利益12,500百万円の達成に向けて鋭意取り組んで参ります。 ②財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は150,366百万円と前連結会計年度末に比べ5,622百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が6,532百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が10,380百万円の減少となったことによるものであります。負債は68,315百万円と前連結会計年度末に比べ4,586百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が3,462百万円の減少となったことによるものであります。純資産は82,051百万円と前連結会計年度末に比べ1,036百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が623百万円の増加となったものの、剰余金の配当により利益剰余金が992百万円の減少、その他有価証券評価差額金が607百万円の減少となったことによるものであります。 この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.3％と前連結会計年度末に比べ1.3ポイントの増加となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に