3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は341億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4千3百万円減少(3.8%減)いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少(13億1千5百万円)によるものであります。固定資産は480億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円減少(1.3%減)いたしました。これは主に有形固定資産の減少(4億3千7百万円)及び投資有価証券の減少(3億2千1百万円)によるものであります。この結果、総資産は822億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億7千8百万円減少(2.3%減)いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は160億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少(5.2%減)いたしました。これは主に電子記録債務の減少(4億8千1百万円)及び短期借入金の減少(3億1千6百万円)によるものであります。固定負債は86億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少(5.2%減)いたしました。これは主に繰延税金負債の減少(1億9千3百万円)、リース債務の減少(1億1千1百万円)及び退職給付に係る負債の減少(1億7百万円)によるものであります。この結果、負債合計は247億円となり、前連結会計年度末に比べ13億6千6百万円減少(5.2%減)いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は575億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少(1.1%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少(8億1百万円)、為替換算調整勘定の減少(5億8千万円)、退職給付に係る調整累計額の減少(1億5千9百万円)及び利益剰余金の増加(10億2千3百万円)によるものであります。この結果、自己資本比率は65.6%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。 b. 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はSUVと軽自動車を中心に前連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第4四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主要因とし、減少となりました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ3億7千7百万円増収(0.5%増)の833億9千4百万円となりました。 損益の状況につきましては、売上増による付加価値の増加と原価改善が着実に進んだことにより、売価変動や北米ビジネス構造の転換を図るための固定費、新型コロナウイルス対応コストを補い、営業利益は前連結会計年度に比べ4億6千3百万円増益(20.8%増)の26億9千2百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千7百万円増益(7.1%増)の29億8千9百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと、当連結会計年度に北米子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億4千5百万円減益(8.2%減)の16億4千万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕売上高は年度前半の新規立ち上がり品等の影響により増加したため、648億9百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は合理化改善活動が進んだため、36億2千8百万円(同23.0%増)となりました。〔北米〕コントロールケーブルの需要減少の影響により、売上高68億2百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失5億6千4百万円(前年同期は2億7千7百万円の営業損失)となりました。〔中国〕新型コロナウィルス感染症の影響により、売上高78億2千5百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益6億9千3百万円(同15.4%減)となりました。〔アジア〕主にインドネシアで合理化改善が進んだことにより、売上高106億7千7百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4億9千2百万円(同37.9%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、94億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千3百万円の減少(6.4%減)となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は53億4千9百万円(前年同期比38.3%増)となりました。これは主に、減価償却費34億1千6百万円、税金等調整前当期純利益28億1千3百万円、売上債権の減少11億6千4百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加7億2千4百万円などの資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は42億7千5百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35億4千6百万円、投資有価証券の取得による支出8億3百万円などの資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は15億6千3百万円(前年同期比58.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額6億2千6百万円、ファイナンス・リ