MARUZEN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響により個人消費の落ち込みなど景気の後退感が強まり、また、米中貿易摩擦や中東情勢への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、人手不足に伴う人件費の高騰や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、共働き世帯の増加に伴う中食市場の増大や、インバウンドの増加に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は全体では微増程度で推移しました。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、535億80百万円（前期比4.0％増）、営業利益は48億13百万円（同6.5％増）、経常利益は51億97百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては35億93百万円（同6.2％増）となり、売上、利益ともに過去最高となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」 主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進いたしました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップとともに開催数を増やし実施してまいりました。直・ルートの販促キャンペーンについても継続して実施いたしました。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。 製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進したほか、外食やコンビニ等のチェーン店に対して、独自の調理オペレーションに即した特注製品の開発に注力してまいりました。 当期の新製品といたしましては、現在使用中の当社製フライヤーに取り付ける「マルチリフター」を発売しました。この製品を使用することにより、揚げ時間が異なるメニューでも同時調理が可能となり、多品種少量調理に最適なだけでなく、少人数オペレーションに対応した人手不足対応製品であります。一方、見直し製品としましては、当社の主力製品である「スチームコンベクション」を17年ぶりにフルモデルチェンジしました。７インチカラー液晶タッチパネルを搭載し、複数メニューの調理が可能なマルチ調理機能、洗浄から乾燥までの庫内自動洗浄機能等一層の充実を図った製品であります。 以上の結果、売上高は507億１百万円（前期比5.3％増）、営業利益は52億10百万円（同6.7％増）となり、過去最高を達成することができました。 ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」 ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億20百万円（前期比16.8％減）、営業利益は29百万円（同68.4％減）となりました。 ビル賃貸部門「ビル賃貸業」 土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。業績は計画どおり推移し、売上高は５億92百万円（前期比0.0％減）、営業利益は４億７百万円（同1.5％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加の559億68百万円となりました。 資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億18百万円増加しました。 負債の部は、前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係支払手形が決済されたこと等により前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少の189億41百万円となりました。 純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ24億91百万円増加の370億27百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加の231億６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は49億83百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益53億１百万円が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出で17億86百万円を使用したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は５億69百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 短期借入金の返済１億円および配当金の支払い４億69百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入お