TOKYO ROPE MFG.CO.,LTD INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね好調に推移いたしましたが、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦長期化など世界経済の影響を受け、今後の見通しに懸念も生じております。このような状況のもと、当社グループでは、「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして展開している中期経営計画「TCT－Focus2020」の最終年度を迎え、残念ながら環境変化、進捗遅れ等により当初目標の達成はならない見込となりましたが、現在策定中の新中期経営計画に繋げるべく、現中期経営計画で積み残した課題に取り組んでおります。当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、産業機械の大口受注やエレベータロープ、法面関連製品が好調に推移したことにより、30,979百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、売上増に伴い利益が増加いたしましたが、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの売上減少等により、営業損失は67百万円（前年同期は80百万円の営業損失）、経常利益は11百万円（前年同期は14百万円の経常損失）に留まりました。また、投資有価証券評価損289百万円などの特別損益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は491百万円（前年同期は341百万円の純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鋼索鋼線関連)東京オリンピック準備や首都圏の高層ビル再開発等によるエレベータロープが好調に推移し、当事業の売上高は14,085百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、ＩＴシステムなど設備投資に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は643百万円(前年同期比8.1％減)となりました。(スチールコード関連)タイヤコードの販売数量は増加いたしましたが、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの需要減少の影響が大きく、当事業の売上高は5,131百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は715百万円(前年同期は389百万円の損失)を計上いたしました。(開発製品関連)道路・橋梁関連製品は減少いたしましたが、法面関連製品は好調に推移したため、当事業の売上高は6,593百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失は478百万円（前年同期は846百万円の損失）となりました。 (不動産関連)商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は663百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は194百万円（前年同期比28.8％増）となりました。(その他)産業機械関連の売上が増加し、当事業の売上高は4,504百万円（前年同期比3.6％増）となり、粉末冶金関連の生産増強に伴い費用が増加したため、営業利益は288百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 ②財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、評価替えにより投資有価証券が減少いたしましたが、現預金、棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比べ1,610百万円増加の86,206百万円となりました。負債については、短期借入金が減少する一方、長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ2,091百万円増加の62,441百万円となりました。純資産については、子会社株式の一部譲渡により非支配株主持分が増加いたしましたが、当期純損失の計上、配当金の支払い等により、前連結会計年度末と比べ480百万円減少の23,765百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,816百万円増加し、5,124百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の影響、棚卸資産が増加したこと等により、43百万円の支出（前年同期は1,125百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、1,073百万円の支出（前年同期は2,443百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、子会社持分譲渡等により、2,866百万円の収入（前年同期は391百万円の収入）となりました。 (3)経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。また、株式会社の支配権の移転を