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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に有価証券の減少などにより、1,634億１千２百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、2,039億６千９百万円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円減少の3,673億８千１百万円となりました。負債につきましては、流動負債は、主に未払法人税等の減少により、1,010億６千９百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により、368億１千万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ99億４千８百万円減少の1,378億８千万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ62億４千３百万円増加の2,295億１百万円となりました。 b．経営成績当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,777億５千５百万円、前年同期比９億４千７百万円の減収（0.5％減）、営業利益104億７千２百万円、前年同期比４億３千６百万円の増益（4.4％増）となりました。経常利益は、外貨建て債権の評価による為替影響などにより109億８千８百万円、前年同期比60億１千６百万円の増益（121.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、72億２千万円、前年同期比44億８千万円の増益（163.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ① プレス関連製品事業プレス関連製品事業におきましては、北米において物量が増加したものの、国内での物量減少により、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,394億９千８百万円、前年同期比36億３千７百万円の減収（2.5％減）となりました。利益面では、アメリカでの物量増加及び利益改善効果などによる増益はあったものの、国内での物量減少による減益などにより、セグメント利益（営業利益）は、55億６千７百万円、前年同期比１億５千万円の減益(2.6％減）となりました。 ② 定温物流関連事業定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、中型車及び大型車の販売台数増加などにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、309億５千２百万円、前年同期比24億９千２百万円の増収（8.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、42億７千２百万円、前年同期比５億８千４百万円の増益（15.8％増）となりました。 ③ その他空調機器部門におきましては、送風機部門の米国関税影響に伴う投資抑制や、建設業界の仕事量過多による半導体工場・オフィスビルの工事延期及び中止があり、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内及び海外の販売台数増加や、OEM製品のカスタムキーボードの販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。一方、販促費や原材料等の上昇により、営業利益は前年同期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、73億３百万円、前年同期比１億９千８百万円の増収（2.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億３千２百万円、前年同期比８百万円の増益（1.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ15億２千９百万円減少し、524億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、117億９千８百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費117億１千３百万円、税金等調整前中間純利益115億８千６百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額67億４千１百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40億３千２百万円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入130億３百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出159億１千３百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、93億６千１百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出44億２千９百万円であります。 (3）経営方針・経営戦略等 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当中間連結会計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当中間連結会計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は793百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。