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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、台風に伴う暴風雨や河川の氾濫など自然災害の影響を受けました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、消費税増税による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が続いています。 建設機械業界におきましては、国内では2017年９月に施行された新排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復や消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、海外では、北米の一般機械や鉱山機械は引き続き需要は堅調でありましたが、代理店在庫の調整を進めたことにより売上高は前年並みとなりました。中国では米中貿易摩擦が長期化し国内経済の不透明感が強まっています。この状況の下、国産メーカーの販売台数に占める割合が増しており、売上高は前年同期を下回っています。アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、インドネシアでの鉱山機械の需要が減少しています。 その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。 当第２四半期連結累計期間は、売上高44億37百万円（前年同期比14.3％減、７億43百万円減）、営業利益３億14百万円（前年同期比48.5％減、２億95百万円減）、経常利益３億77百万円（前年同期比42.2％減、２億75百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億65百万円（前年同期比44.8％減、２億15百万円減）となりました。 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」 建設機械部門の売上高は、40億16百万円（前年同期比15.0％減、７億６百万円減）となりました。「自動車関連部門」 自動車関連部門の売上高は、２億37百万円（前年同期比5.6％減、14百万円減）となりました。「産業機械部門」 産業機械部門の売上高は、57百万円（前年同期比7.5％減、４百万円減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ52百万円増加し、135億35百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億５百万円、投資有価証券が２億８百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が５億21百万円、有価証券が１億83百万円、有形固定資産その他が１億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ45百万円増加し、21億55百万円となりました。これは主に、流動負債その他が２億30百万円、買掛金が99百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が２億34百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７百万円増加し、113億79百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が84百万円、為替換算調整勘定が64百万円それぞれ減少したものの、利益剰余金が１億56百万円増加したこと等によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、41億23百万円となり、前連結会計年度末と比して５億21百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前四半期純利益３億77百万円、売上債権の減少額４億93百万円、減価償却費１億28百万円などを計上しましたが、一方で、法人税等の支払額１億36百万円、仕入債務の減少額98百万円などを計上したこと等により、営業活動によって得られた資金は７億21百万円となりました（前年同期比13百万円の収入増）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の払戻85百万円、有形固定資産の売却18百万円などの収入がありましたが、有形固定資産の取得に３億68百万円、投資有価証券の取得に１億12百万円などを支出したこと等により、投資活動に使用した資金は４億66百万円となりました（前年同期比１億85百万円の支出増）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済98百万円、配当金の支払１億８百万円などの支出がありましたが、長期借入金５億円の調達があったことから、財務活動で得られた資金は２億92百万円となりました（前年同期は、１億50百万円の支出）。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。