ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化など国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。 このような情勢下におきまして、当社は引き続き新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、主要販売先における農具、園芸用品類の売上が伸び悩みました。一方で、設備投資における物流機器類の売上が堅調に推移した結果、売上高は4,330百万円（前年同期4,174百万円）となりました。 利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は99百万円（前年同期85百万円）、経常利益は112百万円（前年同期99百万円）、四半期純利益は74百万円（前年同期65百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（生活関連用品） ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開しましたが、国内向け売上高は352百万円（対前年同期比19.1％減）となりました。輸出は、中央アフリカ等への販路はじめ他の諸外国への拡販に努力し、売上高は69百万円（対前年同期比12.7％増）となり、ショベル類全体の売上高は422百万円（対前年同期比15.2％減）となりました。 また、天候不順により主要販売先におけるアウトドア用品類、工事・農業用機器類の売上鈍化が大きく影響し、売上高は2,304百万円（対前年同期比6.1％減）となり、生活関連用品全体の売上高は2,726百万円（対前年同期比7.6％減）となりました。（物流機器） 業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復基調が続いており、拡販策の展開に努力した結果、売上高は1,604百万円（対前年同期比31.3％増）となりました。 ② 財政状態 当第２四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。 なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。（資産） 流動資産は、41百万円増加し4,751百万円（前事業年度末は4,710百万円）となりました。これは主に電子記録債権が107百万円、商品及び製品が107百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が57百万円、受取手形及び売掛金が203百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、73百万円減少し1,463百万円（前事業年度末は1,536百万円）となりました。これは主に投資有価証券が70百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、31百万円減少し6,214百万円（前事業年度末は6,246百万円）となりました。（負債） 流動負債は、９百万円減少し2,701百万円（前事業年度末は2,711百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が19百万円増加したものの、短期借入金が12百万円、賞与引当金が10百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、23百万円減少し570百万円（前事業年度末は593百万円）となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が14百万円、退職給付引当金が９百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、32百万円減少し3,272百万円（前事業年度末は3,304百万円）となりました。（純資産） 純資産は、前事業年度末とほぼ同額の2,942百万円（前事業年度末は2,941百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が43百万円減少したものの、利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて63百万円増加し、741百万円となりました。 なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、123百万円（前年同期は53百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が118百万円となったものの、税引前四半期純利益とたな卸資産の減少額の合計が212百万円となったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期は１百万円未満の支出）となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が26百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が43百万円となったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は41百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額28百万円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ