NITTOSEIKO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などによる先行き不透明感への懸念から、総じて景気の減速が鮮明となりました。国内においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復と、深刻化する人手不足を背景に、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移する一方、世界経済の減速を受け輸出を中心に力強さを欠く状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、2019年１月から「世界中で認められ、求められるモノづくりソリューショングループを目指す」をビジョンとする10年間の長期経営計画をスタートさせました。そのファーストステージである中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」のもと、これまでに実施したＭ＆Ａを含む事業領域の拡充や生産・検査設備の増強などに加え、合同拡販や共同研究、グローバルベースでの生産効率の向上など、シナジーの追求にグループ全体で取り組みました。併せて、需要の拡大を見据えた新製品開発や設備投資など、成長に向けた施策を積極的に展開してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は166億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13億２千７百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は14億１百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千６百万円（前年同期比4.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファスナー事業につきましては、主力の精密ねじは、昨年後半に減少したゲーム機向け需要が増加に転じましたが、カメラ業界の低迷により全体として低調に推移しました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しました。一方、昨年からの原材料価格の上昇による製造費用の増加などで利益率は低下しました。このような状況のもと、国内外のグループ会社との連携強化による販売促進を展開するとともに、自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」を市場に投入し、自動車関連業界を中心に需要の拡大に努めました。この結果、売上高は119億４千４百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比40.6％減）となりました。産機事業につきましては、中国の景気減速を背景に、昨年好調であったＦＡ機器メーカの設備投資が低調となるものの、国内外の自動車関連業界における電動化や自動運転関連部品向け設備や国内での省人化対応設備の需要が好調に推移し、標準機、自動組立ラインともに堅調に推移しました。このような状況のもと、海外グループ会社との連携強化による新たな市場の開拓に取り組むとともに、自動車関連業界を中心に評価が高い高機能型ドライバ「ＳＤ６００Ｔコントローラシリーズ」にＥＵ地域共通の安全基準「ＣＥマーキング」を適合させ、新たな需要の開拓に努めました。この結果、売上高は36億５千４百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は９億７千４百万円（前年同期比5.4％増）となりました。制御事業につきましては、主力の流量計は、主な需要先である造船業界において増加傾向にあるものの力強さを欠く状況となりました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、更新需要などにより増加に転じました。このような状況のもと、海外での事業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において、地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しました。併せて、極小ねじなどの超小物部品専用の検査選別装置「ミストルＦタイプ」を市場に投入し、需要の拡大に努めました。この結果、売上高は10億５千９百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は６千７百万円（前年同期比56.0％増）となりました。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億４千５百万円増加し、460億９千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億９千３百万円、たな卸資産が７億３千８百万円増加したことなどによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加し、173億６千７百万円となりました。これは主に、未払金が10億４千４百万円減少したのに対し、電子記録債務が８億６千６百万円、支払手形及び買掛金が６億８千２百万円、長期借入金が４億８千万円増加したことなどによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千８百万円増加し、287億３千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億５千２百万円、非支配株主持分が３億９千２百万円増加したことなどによるものです。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額５億３千万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べて14億１千２百万円増加し、74億６千７百万円（前年同期は55億６千１百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フ