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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られるものの、製造業における生産については、鉱工業生産指数が横ばいとなるなど、弱含みの状態となっています。また、米中通商摩擦の長期化による中国経済の成長鈍化や欧米の政治動向など、海外経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第1四半期における新設住宅着工戸数が、23.4万戸(前年同期間比4.7%減)であり、利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)の下落幅が14.9%減と大きく、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、新設着工戸数は減少しています。また、鋼材等の資材価格や運賃等の高騰に対するエンドユーザーへの適正価格での販売は継続課題であります。一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は引き続き堅調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,296百万円(前年同四半期1,310百万円、1.1%減)、その内訳は建設・梱包向は24百万円減(2.4%減)、電気・輸送機器向は10百万円増(3.8%増)となりました。売上総利益は225百万円と前年同四半期に比5百万円(2.4%増)の増益となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努め、前年同四半期に比べ6百万円減少したこともあり、8百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。経常利益は、6百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた結果、2百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する2×4等の木造の住宅着工は、前年同四半期に比べ、施工不良問題の影響もあり、大きく減少し、需要環境は厳しい状況が続いています。利益面は、鋼材価格、副資材価格等は高止っており、生産性の向上による製造コストの低減に努めましたが、その効果はまだ軽微であります。この結果、当セグメント売上高は、1,008百万円(前年同四半期1,033百万円、2.4%減)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ10百万円増の50百万円となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、弱電・OA機器向等は一部に国内回帰の動きも見られますが、全体的には海外現地調達化が定着しました。一方、内需ニーズとして、品質重視の傾向にあり、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は順調に推移しており、自動車のEV化により、ネジの需要は更なる増加が見込まれます。この結果、当セグメントの売上高は、287百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ0百万円減の10百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,212百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比136百万円減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ113百万円減少し、3,263百万円となりました。これは、商品及び製品が66百万円増加しましたが、現金及び預金が141百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ22百万円減少し、1,949百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資25百万円に対して減価償却費が40百万円であり、投資有価証券が当第1四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ11百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は、前年度末に比べ120百万円減少し、3,994百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ9百万円増加し、2,758百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が前年度末に比べ79百万円減少しましたが、短期借入金が前年度末に比べ34百万円、その他が未払賞与と役員未払賞与を計上したこと等により54百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ130百万円減少し、1,235百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ128百万円減少したこと等によるものであります。有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ93百万円減少し、2,684百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ15百万円減少し、1,217百万円となりました。これは、当第1四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円に対して、剰余金配当が11百万円あり、その他有価証券評価差額金が、保有株式の株価の下落により、前年度末に比べ8百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3%から22.6%となり、1株当たり純資産は101.42円から99.96円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等(建設・梱包向)釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(OEM)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造において