Amatei Incorporated ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期においては、政府の経済政策や金融政策を背景に、全産業において緩やかな回復基調で推移しましたが、下半期以降、製造業を中心に景況判断は悪化傾向が見られ、米中の貿易摩擦による景気減速懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外経済の大幅な減速が懸念され、先行きも不透明な状況が強まっております。このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2019年度の新設住宅着工戸数は88.4万戸(前年度95.3万戸、7.3％減)と利用関係区分で、貸家(賃貸住宅)が、賃貸住宅の施工不良問題や消費増税の影響等もあり、前年度比14.2%の大幅な減少となりました。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は、5,438百万円(前年度5,370百万円、1.3%増)となりました。その内訳は、建設・梱包向は36百万円増(0.9%増)、電気・輸送機器向は31百万円増(2.7%増)であります。売上総利益は、売上高は増収でありましたが、９百万円の増益に留まり、売上総利益率は前連結会計年度と変わらず、16.9%でありました。営業利益は、建設・梱包向は、輸入商品コスト及び製造費用、販管費の低減等により増益となり、電気・輸送機器向は、製造費用の増加により減益となり、この結果48百万円(前年度28百万円、72.3%増)となり、経常利益は、36百万円(前年度20百万円、80.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が９百万円増加し、新型コロナウイルスによる経営環境の不透明さを考慮し、繰延税金資産を７百万円取崩したため、23百万円の損失(前年度45百万円の利益)となりました。当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、新設着工の減少や施工不良問題により減少した反面、新型コロナウイルスによる仮需等もあり、下半期において釘の出荷は幾分増加しました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により、中国からの輸入商品の大幅な入荷減に対して、国内生産にシフトしたことにより、製品在庫が大幅に減少し、製造コストは増えましたが、前年度に比べやや増益となりました。当セグメントの売上高は、4,245百万円(前年度4,208百万円、0.9%増)となりました。セグメント利益は前年度に比べ10百万円増加し、201百万円となりました。(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、メインユーザーの自動車業界は、ＨＶやＥＶ関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連について、国内外共に需要は旺盛で特殊ボルトやライセンス品のニーズが顕著でありました。ＯＡ機器関連は減少傾向にあります。利益面では、外注加工費等の製造費用が嵩み、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,193百万円(前年度1,161百万円、2.7％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ２百万円減少し、42百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債 の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としていま す。当連結会計年度末の総資産は5,457百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比108百万円増)となりました。負債は4,258百万円(前年度比143百万円増)となり、純資産は1,198百万円(前年度末比35百万円減)となりました。(流動資産・固定資産)流動資産は、受取手形及び売掛金が56百万円、電子記録債権が20百万円増加し、商品及び製品が109百万円減少したこと等により、前年度末に比べ11百万円増の3,387百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ97百万円増加し、2,069百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資が312百万円に対して、減価償却費が156百万円であり、投資有価証券の評価損38百万円等によるものであります。 (流動負債・固定負債)流動負債は、短期借入金が110百万円、その他が109百万円、未払消費税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が59百万円減少したこと等により、前年度末に比べ214百万円増加し、2,963百万円となりました。固定負債は、長期借入金が72百万円減少したこと等により、前年度末に比べ70百万円減少し、1,295百万円となりました。 (純資産)当連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ35百万円減少し、1,198百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が23百万円であるのに対して、配当金の支払いが11百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べて３百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の22.3％から21.2％となり、１株当たり純資産は101.42円から98.09円となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動