Tenryu Saw Mfg.Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善が続き、個人消費は堅調に推移しましたが、企業による設備投資には陰りが見え始めました。中国では米中貿易摩擦の影響や内需の鈍化により景気減速が継続しました。欧州では製造業を中心とした企業業績の悪化や英国のＥＵ離脱問題により景気減速傾向が続き、新興国経済も総じて動きが弱まりました。わが国経済は、海外経済の減速により輸出と生産面に影響が見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、混沌とした世界情勢から、わが国経済、世界経済ともに景気の先行きはより一層不透明感を増しています。当社グループにおいては、国内外市場で金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,053百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面では、営業利益は898百万円（前年同四半期比18.6％増）、円高による為替の影響等により経常利益は905百万円（前年同四半期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は631百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は5,172百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は425百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。② アジア外部顧客への売り上げは減少したもののグループ間取引の増加により、売上高は2,728百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。利益面では、生産効率の向上によるコスト低減によりセグメント利益（営業利益）は496百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。③ アメリカ金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売は堅調に推移し、売上高は899百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は102百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。④ ヨーロッパ金属用チップソーの販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は337百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、13,889百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が351百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ6.5％減少し、14,225百万円となりました。主な要因は、「機械装置及び運搬具」が708百万円増加した一方、「投資その他の資産」の「その他」に含まれている「出資金」が、天龍製鋸（大連）有限公司を連結の範囲に含めたことにより1,200百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ0.8％減少し、28,114百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ16.5％増加し、1,505百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」が62百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度に比べ11.9％減少し、990百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が111百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ3.3％増加し、2,495百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、25,619百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」が310百万円減少したことなどによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,882百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、675百万円（前年同四半期は777百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出等により、342百万円（前年同四半期は865百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、配当金の支払等により、414百万円（前年同四半期は328百万円の減少）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えてお